- 4441
- 2026/08/28
- 時価
- 156億円
- PER 予
- 28.43倍
- 2019年以降
- 10.37-146.76倍
(2019-2025年) - PBR
- 5.22倍
- 2019年以降
- 2.56-38.27倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 1.37%
- ROE 予
- 18.36%
- ROA 予
- 8.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
トビラシステムズ(4441)ののれん償却額 - 迷惑情報フィルタ事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2021年10月31日
- 551万
- 2022年10月31日 +999.99%
- 6588万
- 2023年10月31日 +0.03%
- 6590万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (3) 報告セグメントの変更等に関する事項2026/01/26 16:00
当事業年度より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/01/26 16:00
おおよその割合前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 支払手数料 118,235 〃 145,015 〃 のれん償却額 65,904 〃 65,904 〃 貸倒引当金繰入額 937 〃 1,290 〃
- #3 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/01/26 16:00 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/01/26 16:00
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 税額控除 - △5.3% のれん償却額 - 2.3% その他 - △0.1%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/01/26 16:00
営業活動の結果増加した資金は1,752,043千円(前年同期は1,305,889千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が244,512千円、売上債権及び契約資産の増加が70,046千円あったものの、税引前当期純利益を871,309千円、減価償却費を115,928千円、のれん償却額を65,904千円、減損損失を41,082千円計上したこと、棚卸資産の減少が35,971千円、長期前払費用の減少が25,577千円、未払金の増加が40,347千円あったこと及び契約負債の増加が848,074千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)