- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
2026/01/26 16:00- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) | 当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| 支払手数料 | 118,235 | 〃 | 145,015 | 〃 |
| のれん償却額 | 65,904 | 〃 | 65,904 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 937 | 〃 | 1,290 | 〃 |
おおよその割合
- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 590,869 | セキュリティ事業 |
| ソフトバンク株式会社 | 573,840 | セキュリティ事業 |
| インバースネット株式会社 | 534,732 | ソリューション事業 |
| 株式会社NTTドコモ | 498,000 | セキュリティ事業 |
- #4 事業の内容
事業の具体的な内容は次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当社は、迷惑情報データベースを活用し、電話やショートメッセージサービス(SMS)を利用した振り込め詐欺、特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止に効果的なセキュリティ事業を展開しております。
2026/01/26 16:00- #5 事業等のリスク
a.技術革新・新技術による陳腐化
<リスク認識>当社のセキュリティ事業においては、AIを活用した迷惑電話・迷惑SMSの配信が確認されており、こうした新技術を用いた詐欺被害への対策が遅れた場合、当社の提供するサービスが急速に陳腐化する可能性があります。また、当社のサービスは、OS等動作環境から提供される機能を利用して実現されている機能もあり、今後の動作環境の仕様変更により、期待した動作が実現できなくなる可能性があります。当社がこうした今後の技術革新に適応できない場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
<対策>当社は、優秀なエンジニアの採用を積極的に行うとともに、AI等最新技術動向をキャッチアップする組織の設置や、専任のリサーチャーによる最新の詐欺被害手口の傾向分析を絶えず行っており、今後起こりうる事業環境内での変化に対する対策を検討しております。また、1つの分野だけではなく、複数の分野に進出することで、特定のテクノロジー変化の影響を縮小化することを試みております。
2026/01/26 16:00- #6 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/01/26 16:00 - #7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「セキュリティ事業」及び「ソリューション事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/01/26 16:00- #8 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
当事業年度のセキュリティ事業における研究開発費は21,399千円であり、主な研究開発の成果は次のとおりであります。
2026/01/26 16:00- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 税額控除 | - | | △5.3% |
| のれん償却額 | - | | 2.3% |
| その他 | - | | △0.1% |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当事業年度末における総資産は5,381,299千円となり、前事業年度末に比べ1,025,664千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が520,855千円増加したこと、電子記録債権が16,830千円増加したこと、売掛金が48,823千円増加したこと、有価証券が202,462千円増加したこと、商品及び製品が35,528千円減少したこと、前払費用が18,125千円増加したこと、のれんが65,904千円減少したこと、ソフトウエアが21,576千円減少したこと、投資有価証券が306,608千円増加したこと及び繰延税金資産が22,530千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2026/01/26 16:00- #11 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資の総額は134,203千円であり、その主な内容は、次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当事業年度の主な設備投資は、モバイル向けフィルタサービス、フィッシング詐欺対策サービスの新機能開発及びサービスインフラ増強等のために総額78,315千円の投資を実施しました。
2026/01/26 16:00- #12 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/01/26 16:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/01/26 16:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては5年間で均等償却しております。
4 引当金の計上基準
2026/01/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
