- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 1,372,136 | 2,805,366 |
| 税引前中間(当期)純利益 | (千円) | 527,112 | 871,309 |
- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1) 事前交付型の内容
| 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型 | 2025年事前交付型 |
| 付与日 | 2023年2月24日 | 2024年2月22日 | 2025年2月28日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2023年2月24日)以降、権利確定日(2026年2月24日)まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。 | 付与日(2024年2月22日)以降、権利確定日(2025年2月22日)まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。2023年12月8日の取締役会にて決議した2024年10月期業績目標の売上高及び税引前当期純利益を達成すること。 | 付与日(2025年2月28日)以降、権利確定日(2026年2月28日)まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。2024年12月10日の取締役会にて決議した2025年10月期業績目標の売上高及び税引前当期純利益を達成すること。 |
| 対象勤務期間 | 2023年2月24日～2026年2月24日 | 2024年2月22日～2025年2月22日 | 2025年2月28日～2026年2月28日 |
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/01/26 16:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 590,869 | セキュリティ事業 |
- #5 事業の内容
事業の具体的な内容は次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当社は、迷惑情報データベースを活用し、電話やショートメッセージサービス(SMS)を利用した振り込め詐欺、特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止に効果的なセキュリティ事業を展開しております。
2026/01/26 16:00- #6 事業等のリスク
a.技術革新・新技術による陳腐化
<リスク認識>当社のセキュリティ事業においては、AIを活用した迷惑電話・迷惑SMSの配信が確認されており、こうした新技術を用いた詐欺被害への対策が遅れた場合、当社の提供するサービスが急速に陳腐化する可能性があります。また、当社のサービスは、OS等動作環境から提供される機能を利用して実現されている機能もあり、今後の動作環境の仕様変更により、期待した動作が実現できなくなる可能性があります。当社がこうした今後の技術革新に適応できない場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
<対策>当社は、優秀なエンジニアの採用を積極的に行うとともに、AI等最新技術動向をキャッチアップする組織の設置や、専任のリサーチャーによる最新の詐欺被害手口の傾向分析を絶えず行っており、今後起こりうる事業環境内での変化に対する対策を検討しております。また、1つの分野だけではなく、複数の分野に進出することで、特定のテクノロジー変化の影響を縮小化することを試みております。
2026/01/26 16:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/01/26 16:00 - #8 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/01/26 16:00 - #9 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「セキュリティ事業」及び「ソリューション事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/01/26 16:00- #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。2026/01/26 16:00 - #11 役員報酬（連結）
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績推移、各取締役の役位・職責、他社の報酬水準等を総合考慮して決定いたします。
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬及び譲渡制限付株式から構成されます。譲渡制限付株式については、一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「在籍条件型譲渡制限付株式」、及び当該条件に加えて、当社取締役会が定める当社の売上高及び税引前当期純利益の業績目標をいずれも達成したことを譲渡制限解除の条件とする「業績条件型譲渡制限付株式」により構成されており、業績条件型において当該指標を選択した理由は主に短期的な業績結果の責任と貢献を明確にするためであります。
在籍条件型譲渡制限付株式は原則として3年に1度一定の時期に支給し、業績条件型譲渡制限付株式については、毎年一定の時期に支給することになります。なお、固定報酬と譲渡制限付株式の支給割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定いたします。
2026/01/26 16:00- #12 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
当事業年度のセキュリティ事業における研究開発費は21,399千円であり、主な研究開発の成果は次のとおりであります。
2026/01/26 16:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、より高い成長性の実現に向けて、2025年10月期から2028年10月期までの4年間を計画期間とする「中期経営計画2028」を策定・公表しております。その中で、収益基盤の拡大を図りながらも、一定程度の資本収益性の確保を両立させるべく、下記のとおり経営目標を定めております。
| 指標 | 2028年10月期 目標 |
| 売上高 | 6,000百万円 |
| 営業利益 | 1,700百万円 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「中期経営計画2028」の中で当社の強みを生かして以下の5つの重点施策を推進してまいります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度においては、中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制強化、並びに280blockerのオプションプランの開発・販売に注力いたしました。また、新規事業として、当社が蓄積してきた詐欺対策の知見を活用した、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」をリリースいたしました。
これらの取り組みの結果、当事業年度における売上高は2,805,366千円(前期比16.6%増)、営業利益は898,744千円(前期比8.1%増)、経常利益は907,160千円(前期比9.4%増)、当期純利益は625,676千円(前期比4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/01/26 16:00- #15 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資の総額は134,203千円であり、その主な内容は、次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当事業年度の主な設備投資は、モバイル向けフィルタサービス、フィッシング詐欺対策サービスの新機能開発及びサービスインフラ増強等のために総額78,315千円の投資を実施しました。
2026/01/26 16:00- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/01/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
