- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 1,372,136 | 2,805,366 |
| 税引前中間(当期)純利益 | (千円) | 527,112 | 871,309 |
- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1) 事前交付型の内容
| 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型 | 2025年事前交付型 |
| 付与日 | 2023年2月24日 | 2024年2月22日 | 2025年2月28日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2023年2月24日)以降、権利確定日(2026年2月24日)まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。 | 付与日(2024年2月22日)以降、権利確定日(2025年2月22日)まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。2023年12月8日の取締役会にて決議した2024年10月期業績目標の売上高及び税引前当期純利益を達成すること。 | 付与日(2025年2月28日)以降、権利確定日(2026年2月28日)まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。2024年12月10日の取締役会にて決議した2025年10月期業績目標の売上高及び税引前当期純利益を達成すること。 |
| 対象勤務期間 | 2023年2月24日～2026年2月24日 | 2024年2月22日～2025年2月22日 | 2025年2月28日～2026年2月28日 |
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/01/26 16:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 590,869 | セキュリティ事業 |
- #5 事業の内容
システムの受託開発等を行っております。なお、積極的に展開はしない方針です。
(2) ソリューション事業
当社は、オフィス電話の業務効率化を図る製品を開発、設計、製造、販売しております。主には、通話管理ソリューションサービスの「トビラフォン Biz」と、クラウドPBXサービスの「トビラフォン Cloud」の2つの製品を提供しております。
2026/01/26 16:00- #6 事業等のリスク
<リスク認識>当社の事業における主要取引先は国内大手通信キャリアであり、これら特定の取引先への売上依存度は約6割に達しております。これにより、契約更新がなされない場合や取引条件の変更が生じた場合、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの取引先に対して提案する新サービスの契約締結が遅延又は不成立となった場合にも、同様のリスクが発生します。
<対策>当社は、独自調査に基づく「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート」の定期提供などを通じて国内大手通信キャリアとの良好な関係を維持しております。さらに、三大通信キャリア全てとの連携により、迷惑電話・SMSブロック傾向の早期検知と共有を実現し、差別化を図っています。加えて、国内大手通信キャリアに売上を依存しないソリューション事業の事業拡大にも注力し、取引先依存リスクの軽減を図ります。
b.関係機関との連携
2026/01/26 16:00- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に契約期間に応じて収益を認識する
ソリューション事業におけるトビラフォン Bizの利用料に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主にトビラフォン Bizの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、277,863千円であります。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/01/26 16:00 - #9 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/01/26 16:00 - #10 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「セキュリティ事業」及び「ソリューション事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/01/26 16:00- #11 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。2026/01/26 16:00 - #12 役員報酬（連結）
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績推移、各取締役の役位・職責、他社の報酬水準等を総合考慮して決定いたします。
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬及び譲渡制限付株式から構成されます。譲渡制限付株式については、一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「在籍条件型譲渡制限付株式」、及び当該条件に加えて、当社取締役会が定める当社の売上高及び税引前当期純利益の業績目標をいずれも達成したことを譲渡制限解除の条件とする「業績条件型譲渡制限付株式」により構成されており、業績条件型において当該指標を選択した理由は主に短期的な業績結果の責任と貢献を明確にするためであります。
在籍条件型譲渡制限付株式は原則として3年に1度一定の時期に支給し、業績条件型譲渡制限付株式については、毎年一定の時期に支給することになります。なお、固定報酬と譲渡制限付株式の支給割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定いたします。
2026/01/26 16:00- #13 減損損失に関する注記
減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を事業セグメントを基礎としつつ、ソリューション事業においてはサービス区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
ソリューション事業におけるトビラフォン Cloudの資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的にはキャッシュの回収が見込み難いことから、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロとして算定しております。
2026/01/26 16:00- #14 研究開発活動
・コアデータベースシステムの機能改善
(ソリューション事業)
当事業年度のソリューション事業における研究開発費は18,206千円であり、主な研究開発の成果は次のとおりであります。
2026/01/26 16:00- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、より高い成長性の実現に向けて、2025年10月期から2028年10月期までの4年間を計画期間とする「中期経営計画2028」を策定・公表しております。その中で、収益基盤の拡大を図りながらも、一定程度の資本収益性の確保を両立させるべく、下記のとおり経営目標を定めております。
| 指標 | 2028年10月期 目標 |
| 売上高 | 6,000百万円 |
| 営業利益 | 1,700百万円 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「中期経営計画2028」の中で当社の強みを生かして以下の5つの重点施策を推進してまいります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度においては、中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制強化、並びに280blockerのオプションプランの開発・販売に注力いたしました。また、新規事業として、当社が蓄積してきた詐欺対策の知見を活用した、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」をリリースいたしました。
これらの取り組みの結果、当事業年度における売上高は2,805,366千円(前期比16.6%増)、営業利益は898,744千円(前期比8.1%増)、経常利益は907,160千円(前期比9.4%増)、当期純利益は625,676千円(前期比4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/01/26 16:00- #17 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ソリューション事業
当事業年度の主な設備投資は、オフィス電話の業務効率化を図る通話管理ソリューションサービスの新機能開発及びサービスインフラ増強等のために総額51,800千円の投資を実施しました。
2026/01/26 16:00- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/01/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
