訂正有価証券報告書-第15期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年8月31日付で合同会社280blockerの全持分を取得し同社を完全子会社とした上で、2021年10月26日を効力発生日として同社を吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社280blocker
事業の内容 広告ブロックアプリ「280blocker」の開発及び提供
② 企業結合を行った主な理由
合同会社280blockerは、Webブラウザ「Safari」上の迷惑広告コンテンツをブロックするiOSアプリ「280blocker」 を提供しております。「280blocker」はApp Storeの全有料アプリの中で、2017年から3年連続で年間ランキングNo.1を獲得しており、現在最も利用されている有料広告ブロックアプリのひとつです。
今回の全持分取得・吸収合併によって、当社の迷惑情報フィルタ事業は迷惑電話・SMS対策に加え、迷惑Web広告対策まで、全方位でカバーできるようになります。これにより、当社の目指す「人を守るセキュリティ」の実現に向け、ユーザーへの提供価値を高めるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年10月26日(吸収合併の効力発生日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
当社を存続会社とする吸収合併方式で、本合併により合同会社280blockerは消滅しております。
⑤ 結合後企業の名称
トビラシステムズ株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、全持分を取得したためであります。
(2) 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月26日から2021年10月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,209千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
330,733千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2021年8月31日付で合同会社280blockerの全持分を取得し同社を完全子会社とした上で、2021年10月26日を効力発生日として同社を吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社280blocker
事業の内容 広告ブロックアプリ「280blocker」の開発及び提供
② 企業結合を行った主な理由
合同会社280blockerは、Webブラウザ「Safari」上の迷惑広告コンテンツをブロックするiOSアプリ「280blocker」 を提供しております。「280blocker」はApp Storeの全有料アプリの中で、2017年から3年連続で年間ランキングNo.1を獲得しており、現在最も利用されている有料広告ブロックアプリのひとつです。
今回の全持分取得・吸収合併によって、当社の迷惑情報フィルタ事業は迷惑電話・SMS対策に加え、迷惑Web広告対策まで、全方位でカバーできるようになります。これにより、当社の目指す「人を守るセキュリティ」の実現に向け、ユーザーへの提供価値を高めるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年10月26日(吸収合併の効力発生日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
当社を存続会社とする吸収合併方式で、本合併により合同会社280blockerは消滅しております。
⑤ 結合後企業の名称
トビラシステムズ株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、全持分を取得したためであります。
(2) 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月26日から2021年10月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 375,000千円 |
| 取得原価 | 375,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,209千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
330,733千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 52,601千円 |
| 固定資産 | 2,170 〃 |
| 資産合計 | 54,771 〃 |
| 流動負債 | 9,295 〃 |
| 固定負債 | - 〃 |
| 負債合計 | 9,295 〃 |
(7) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。