有価証券報告書-第17期(2022/11/01-2023/10/31)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
未払事業税 | 6,977千円 | 9,172千円 | |
譲渡制限付株式報酬 | 5,034 〃 | 10,693 〃 | |
資産除去債務 | 2,139 〃 | 3,390 〃 | |
減価償却超過額 | 21,287 〃 | 18,978 〃 | |
投資有価証券評価損 | 18,993 〃 | 18,993 〃 | |
その他 | 1,399 〃 | 1,814 〃 | |
繰延税金資産合計 | 55,832千円 | 63,042千円 |
繰延税金負債 | |||
合併受入資産評価差額 | 507千円 | 378千円 | |
繰延税金負債合計 | 507千円 | 378千円 |
繰延税金資産純額 | 55,324千円 | 62,664千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。