有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/03/22 15:00
【資料】
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【項目】
89項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2017年10月1日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税3,746千円
未払地方法人特別税1,535
たな卸資産評価損1,867
その他1,164
繰延税金資産小計8,313千円
評価性引当額△528
繰延税金資産合計7,785千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 %
住民税均等割等0.3 %
税額控除△6.2 %
その他△0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.7 %

当事業年度(2018年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税2,696千円
未払地方法人特別税1,103 〃
税務上売上認識額2,603 〃
たな卸資産評価損695 〃
減価償却超過額1,248 〃
その他342 〃
繰延税金資産小計8,689千円
評価性引当額△742 〃
繰延税金資産合計7,946千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.5 %
(調整)
住民税均等割等0.3 %
税額控除△6.6 %
その他△0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0 %