(税効果会計関係)
前事業年度(2017年10月1日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3,746	千円
未払地方法人特別税	1,535	〃
たな卸資産評価損	1,867	〃
その他	1,164	〃
繰延税金資産小計	8,313	千円
評価性引当額	△528	〃
繰延税金資産合計	7,785	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9 %
住民税均等割等	0.3 %
税額控除	△6.2 %
その他	△0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7 %

当事業年度(2018年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,696千円
未払地方法人特別税	1,103 〃
税務上売上認識額	2,603 〃
たな卸資産評価損	695 〃
減価償却超過額	1,248 〃
その他	342 〃
繰延税金資産小計	8,689千円
評価性引当額	△742 〃
繰延税金資産合計	7,946千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.5 %
(調整)
住民税均等割等	0.3 %
税額控除	△6.6 %
その他	△0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0 %