無形固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 415億4900万
- 2021年3月31日 -10.65%
- 371億2300万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ① 貸借対照表2022/09/28 9:22
② 損益計算書(単位:百万円) 有形固定資産合計 509 502 無形固定資産 ソフトウェア 316 228
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 持分法適用会社への投資額の調整額△138百万円は、セグメント間取引消去である。2022/09/28 9:22
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,083百万円は、各報告セグメントに配分していないその他無形固定資産等である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っている。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)の調整額△35,358百万円は、セグメント間取引消去1,841百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△37,199百万円である。
セグメント資産の調整額△111,297百万円は、セグメント間取引消去△57,092百万円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△484,698百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融資産等430,493百万円である。
セグメント負債の調整額△406,210百万円は、セグメント間取引消去△53,563百万円、本社管理部門に対する債務の相殺消去△461,546百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融負債等108,899百万円である。
減価償却費の調整額3,377百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
支払利息の調整額339百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
税金費用の調整額△13,305百万円は、セグメント間取引消去408百万円、各報告セグメントに配分していないその他費用△13,713百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351百万円は、各報告セグメントに配分していないその他無形固定資産等である。2022/09/28 9:22 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有形固定資産は主として定率法によっている。なお、燃料上流事業を営む在外子会社については主として生産高比例法によっている。2022/09/28 9:22
無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #5 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)、電気事業(連結)
- 【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】2022/09/28 9:22
(単位:百万円) - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (2) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金に対して担保に供している資産2022/09/28 9:22
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建設仮勘定 482百万円 623百万円 無形固定資産その他 3,885百万円 2,548百万円 投資有価証券 75,075百万円 52,658百万円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において計上した減損損失16,376百万円のうち、主な内容は以下の通りである。2022/09/28 9:22
燃料上流事業において、連結子会社等を通じて保有しているLNGプロジェクトにおけるガス田採掘に係る権益等について、資源価格や金利の変動に伴う割引率の見直しなどにより認識した減損損失8,158百万円を特別損失に計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当資産グループの資本コストに基づいた割引率により算定している。用途 種類 場所 金額(百万円) 燃料上流事業 有形固定資産及び無形固定資産 オーストラリア 8,158 国内発電事業 有形固定資産及び無形固定資産 日本 5,671
国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の固定資産等について、設備の廃止が決定しているもの及び遊休となっており具体的な工事計画や将来の使用見込みがないものなどのうち、投資の回収が困難と判断された資産に関して、減損損失5,671百万円を特別損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なため零円としている。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産は定率法によっている。2022/09/28 9:22
無形固定資産は定額法によっている。
5.ヘッジ会計の方法