固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 貸借対照表

		(単位:百万円)
流動資産合計	163,372	170,389
固定資産
有形固定資産
建物(純額)	※1 454	※1 465
有形固定資産合計	509	502
無形固定資産
ソフトウェア	316	228

② 損益計算書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額△138百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,083百万円は、各報告セグメントに配分していないその他無形固定資産等である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っている。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△35,358百万円は、セグメント間取引消去1,841百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△37,199百万円である。
セグメント資産の調整額△111,297百万円は、セグメント間取引消去△57,092百万円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△484,698百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融資産等430,493百万円である。
セグメント負債の調整額△406,210百万円は、セグメント間取引消去△53,563百万円、本社管理部門に対する債務の相殺消去△461,546百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融負債等108,899百万円である。
減価償却費の調整額3,377百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
支払利息の調整額339百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
税金費用の調整額△13,305百万円は、セグメント間取引消去408百万円、各報告セグメントに配分していないその他費用△13,713百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351百万円は、各報告セグメントに配分していないその他無形固定資産等である。2022/09/28 9:22

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法によっている。なお、燃料上流事業を営む在外子会社については主として生産高比例法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。

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#5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表】
(単位:百万円)

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#6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(単位:百万円)

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 当社及び連結子会社

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建設仮勘定	163,836百万円	122,378百万円
有形固定資産その他	-	0百万円
投資その他の資産その他	17,847百万円	23,030百万円

(2) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金に対して担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建設仮勘定	482百万円	623百万円
無形固定資産その他	3,885百万円	2,548百万円
投資有価証券	75,075百万円	52,658百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2022/09/28 9:22

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の工事負担金等の受入れによる圧縮記帳(累計)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において計上した減損損失16,376百万円のうち、主な内容は以下の通りである。

用途	種類	場所	金額(百万円)
燃料上流事業	有形固定資産及び無形固定資産	オーストラリア	8,158
国内発電事業	有形固定資産及び無形固定資産	日本	5,671

燃料上流事業において、連結子会社等を通じて保有しているLNGプロジェクトにおけるガス田採掘に係る権益等について、資源価格や金利の変動に伴う割引率の見直しなどにより認識した減損損失8,158百万円を特別損失に計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当資産グループの資本コストに基づいた割引率により算定している。
国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の固定資産等について、設備の廃止が決定しているもの及び遊休となっており具体的な工事計画や将来の使用見込みがないものなどのうち、投資の回収が困難と判断された資産に関して、減損損失5,671百万円を特別損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なため零円としている。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ555億円増加し4兆908億円となった。これは、国内火力リプレースによる有形固定資産が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,052億円減少し2兆3,287億円となった。これは、未払法人税などが減少したことなどによるものである。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取配当金」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,577百万円は、「受取配当金」2,995百万円、「固定資産売却益」496百万円、「その他」5,085百万円として組み替えている。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	16,556	15,830
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,869	672
時の経過による調整額	615	606

(注)主に資源開発関連設備の撤去費用の再見積により金額が増加したため、資産除去債務の積み増しを実施している。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

損失の見積りは余剰LNGの数量及び契約により合意された売却時期における先物価格を用いて算定している。余剰LNGの数量については、将来の電力需要等の仮定に基づいているため、将来の需給状況の変化によって、売却に伴う損失の見積額は変動する可能性がある。
2.燃料権益を保有する関係会社の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

燃料貯蔵品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。

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#17 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

※5.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
ガス供給事業 専用固定資産	14,664百万円	13,104百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	73,594百万円	73,014百万円
合計額	88,259百万円	86,119百万円

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