繰延税金資産
個別
- 2022年3月31日
- 612億1700万
- 2023年3月31日 +124.02%
- 1371億4100万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (注) 売上収益は販売元が所在している国ごとに分類している。2023/06/29 17:09
(5) 非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別情報
- #2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 表示組替の主な内容は次のとおりである。2023/06/29 17:09
(認識及び測定の差異)①現金及び現金同等物 日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた長期貸付金、差入敷金保証金について、IFRSでは「その他の金融資産」(非流動)に含めて表示している。 ⑦繰延税金資産 日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた繰延税金資産について、IFRSでは「繰延税金資産」として表示している。 ⑧営業債務及びその他の債務
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりである。 - #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 18.法人所得税2023/06/29 17:09
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
移行日及び各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりである。 - #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりである。2023/06/29 17:09
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を判断している。当該課税所得の見積りは、経営者が作成した経営計画を基礎として行われ、主要な仮定として販売電力量の見通しや、燃料価格の見通しが含まれる。主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。 - #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当期税金は、税務当局から還付若しくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、報告期間の期末日までに制定若しくは実質的に制定されているものである。2023/06/29 17:09
繰延税金は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度に適用される税率又は税法によって測定している。なお、当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていない。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識している。 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 17:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 51,645百万円 61,893百万円 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/29 17:09
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
