有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 重要な戦略並びに指標及び目標
当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、TCFDの枠組みに基づき、気候変動問題に係るリスク・機会の分析や情報開示を行っている。気候変動問題に係る検討や情報開示の充実化を図ることで、ステークホルダーの皆さまとの対話を推進し、企業価値の向上を図るとともに、持続的な社会の発展に貢献していく。
※TCFD提言に沿った情報開示の詳細は「JERAグループ コーポレートコミュニケーションブック 2022(統合報告書)」(リンク先 https://www.jera.co.jp/sustainability/ccb2022)p.45-49を参照。
①戦略
TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動関連の当社事業のリスクや機会を下表の通り整理している。

カテゴリ		想定される 事業環境の変化	当社への影響	財務影響の感度※			当社の対策
				-2025年	-2030年	-2050年
2℃ 未 満 シ ナ リ オ	政策・ 規制	化石燃料の使用に対する規制の強化	[リスク] カーボンプライシングによる操業コスト増	低	中	高	脱炭素関連事業をはじめとした成長分野への積極投資、JERAゼロエミッション2050の着実な推進
			[機会] エネルギー輸送・消費効率向上ニーズの拡大による操業コスト減	低	低	低
	技術	非化石エネルギーの技術開発・導入によるエネルギー供給構造の変化	[リスク] 保有電源の稼働率の低下による売上減	高	高	高
			[機会] 水素・アンモニア燃料の開発・導入機会の拡大、再生可能エネルギー・蓄電池のビジネス機会の拡大による操業コスト減	低	中	高
	市場・ サービス	電力市場の拡大・電力の価値の多様化	[機会] 電力供給機会の拡大、ブリッジエネルギーとしての天然ガスの重要性の向上、グリーン電力・燃料のビジネス機会の拡大による売上増	高	高	高
	市場・ サービス /評判	気候変動に対する世界的な意識の高まり	[リスク] 化石燃料事業への投資抑制・撤退に伴う資金制約による操業コスト増、温暖化に係る取り組みの停滞・進捗遅延によるレピュテーションの低下	低	低	低	ステークホルダーへの積極的な情報発信
			[機会] トランジション・グリーンファイナンスの活用機会の拡大による操業コスト減、温暖化に係る野心的な目標設定・達成によるレピュテーションの向上	低	低	低
4℃ 以上 シナ リオ	急性/ 慢性	急性・慢性リスクの増加	[リスク] 災害対策コスト増、設備の停止・出力制約に伴う操業コスト増	低	低	低	災害に対するレジリエンスの向上

※発電量当たりの財務影響の感度を評価しており、50億円/TWhまでのものを「低」、50億円-100億円/TWhのものを「中」、100億円/TWh以上のものを「高」としている。
②指標及び目標
当社は、長期目標として「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、これを達成するためのロードマップとともに、2030・2035年でのCO2排出に係る中間目標を設定の上、毎年継続的に実績値を算定・評価し、進捗の管理を行っている。
2021年度の当社グループの排出量に関連する実績は以下の通りである。目標(「JERAゼロエミッション2050」及びロードマップ)については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等 に記載している。

項目		単位	2021年度実績※1
国内単体・株式会社常陸那珂ジェネレーション・JERAパワー武豊合同会社
Scope1	発電事業に伴うGHG排出量 うちCO2排出量	万t-CO2	12,110 12,095	* *
Scope2	購入電力の消費に伴うCO2排出量		3.8	*
Scope3	その他間接的なCO2排出量 うち燃料およびエネルギーに関連する活動		3,251 2,103	*
発電事業の排出原単位(Scope1)		kg-CO2/kWh	0.489
国内 JERAグループ※2
Scope1	発電事業に伴うCO2排出量	万t-CO2	13,176
発電事業の排出原単位(Scope1)		kg-CO2/kWh	0.505
国内外 JERAグループ※2
Scope1	発電事業に伴うCO2排出量 燃料上流事業に伴うCO2排出量 燃料輸送事業に伴うCO2排出量	万t-CO2	15,536 24 28
発電事業の排出原単位(Scope1)		kg-CO2/kWh	0.512

※1:*で示す数値はKPMGあずさサステナビリティ株式会社による限定的保証を取得している。
(参考 独立した第三者保証報告書リンク先
https://www.jera.co.jp/static/files/sustainability/data/pdf/JERA_独立した第三者保証報告書.pdf)
※2:共同事業については出資比率ベースで当社持分を算出しており、海外事業については原則として現地の会計年度・報告基準で集計している。