有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 重要な戦略並びに指標及び目標
当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、TCFDの枠組みに基づき、気候変動問題に係るリスク・機会の分析や情報開示を行っている。気候変動問題に係る検討や情報開示の充実化を図ることで、ステークホルダーの皆さまとの対話を推進し、企業価値の向上を図るとともに、持続的な社会の発展に貢献していく。
※気候変動関連の情報開示(TCFD提言等への対応)の詳細は「JERAグループ統合報告書2023」(リンク:https://www.jera.co.jp/sustainability/ccb2023)p.44-48を参照。
①戦略
TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動関連の当社事業のリスクや機会を下表のとおり整理している。

カテゴリ		想定される 事業環境の変化	当社への影響	対象事業	財務影響の感度※			当社の対策
					-2025年	-2030年	-2050年
1.5 ℃ シ ナ リ オ	政策・規制	化石燃料の使用に対する規制の強化	[リスク] カーボンプライシングによる発電事業の炭素コスト増	発電	非常に低い	高い	非常に高い	〇JERAゼロエミッション2050の推進による排出量削減 〇エネルギー・温暖化政策への提言・関与
			[リスク] カーボンプライシングによる燃料上流事業の炭素コスト増	燃料上流	非常に低い	非常に低い	非常に低い
			[機会] 省エネ規制の強化を受けた、エネルギー消費効率の向上による操業コスト減	発電	非常に低い	非常に低い	非常に低い	〇電源の新陳代謝によるエネルギー消費効率の向上 〇発電所の運用コスト低減による電源の価格競争力強化
	技術	非化石エネルギーの技術開発・導入によるエネルギー供給構造の変化	[リスク] 低炭素エネルギーの増加やグリット分散化による従来型火力電源の稼働率低下による売上減	発電	非常に高い	非常に高い	非常に高い
			[機会] アンモニア燃料の技術開発・技術コストの低下を受けた石炭からアンモニアへの燃料転換による操業コスト減	発電	-	非常に低い	非常に高い	〇ゼロエミッション火力の技術開発の促進 〇水素・アンモニアサプライチェーンの構築
			[機会] 水素燃料の技術開発・技術コストの低下を受けたLNGから水素への燃料転換による操業コスト減	発電	-	-	低い
			[機会] 洋上風力発電の建設費・運転維持費低下による操業コスト減	発電	非常に低い	低い	非常に高い	〇洋上風力を中心とした再生可能エネルギーの開発促進 〇蓄電池による再生可能エネルギーの導入支援
			[機会] 太陽光・陸上風力発電の建設費・運転維持費低下による操業コスト減	発電	非常に低い	低い	低い

カテゴリ		想定される 事業環境の変化	当社への影響	対象事業	財務影響の感度※			当社の対策
					-2025年	-2030年	-2050年
1.5 ℃ シ ナ リ オ	市場・サービス	経済成長・電化推進による電力需要の増加	[機会] 電力供給機会の拡大を捉えた販売電力量の増加による売上増	発電	非常に高い	非常に高い	非常に高い	〇適切な設備投資による事業機会の獲得
		エネルギー価値の変容	[リスク] 化石燃料の価値低下による燃料販売の売上減	燃料上流	非常に低い	低い	低い	〇柔軟かつ競争力のある燃料調達・販売ポートフォリオの維持
			[リスク] 化石燃料の価値低下によるトレーディングの売上減	輸送 ・ トレーディング	低い	低い	高い
			[機会] グリーン電力のニーズ・生産拡大による炭素コスト回避	発電	非常に低い	高い	非常に高い	〇クリーン・エネルギー供給基盤を通じた付加価値の提供
			[機会] グリーン燃料のニーズ・生産拡大による炭素コスト回避	燃料上流	非常に低い	非常に低い	非常に低い
	市場・サービス / 評判	気候変動に対する世界的な意識の高まり	[リスク] 化石燃料事業への投資抑制・撤退に伴う資金制約による操業コスト増	発電	非常に低い	非常に低い	非常に低い	〇ゼロエミッションに向けた取組み等についての積極的な情報発信 〇資金調達手段の多様化
			[機会] クリーン・エネルギー事業への投資機会やトランジション・グリーンファイナンスの活用機会の拡大による操業コスト減	発電	非常に低い	非常に低い	非常に低い
4℃ 以 上 シ ナ リ オ	急性 / 慢性	自然災害の頻発化・激甚化	[リスク] 災害対策コスト増、渇水等による設備の運用制約の増加に伴う操業コスト増	発電	低い	低い	低い	〇大規模災害発生時の体制強化 〇事業の多角化・サプライチェーンの分散化
		気候パターンの慢性的な変化

※活動量当たりの財務影響の感度を評価しており、2億円/億kWh、2億円/万t-LNGまでのものを「非常に低い」、2億円-5億円/億kWh、2億円-5億円/万t-LNGのものを「低い」、5億円-10億円/億kWh、5億円-10億円//万t-LNGのものを「高い」、10億円/億kWh、10億円/万t-LNG 以上のものを「非常に高い」としている。
②指標及び目標
当社は、長期目標として「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、これを達成するためのロードマップとともに、2030・2035年でのCO2排出に係る中間目標を設定の上、毎年継続的に実績値を算定・評価し、進捗の管理を行っている。
目標(「JERAゼロエミッション2050」及びロードマップ)については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等」に記載している。
2022年度の当社グループの排出量に関連する実績は以下のとおりである。本データについては当社ホームページにも掲載しており、当該ホームページにて公開しているGHG排出量等の一部のデータを対象として、2021年度報告値よりKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている。
環境データ (リンク:https://www.jera.co.jp/sustainability/data/e)
保証報告書 (リンク:https://www.jera.co.jp/static/files/sustainability/pdf/JERA_独立した第三者保証報告書_20230908.pdf)

項目		単位	2022年度実績
国内JERA※1
Scope1	発電事業に伴うGHG排出量 うちCO2排出量	万t-CO2	11,869 11,855
Scope2	購入電力の消費に伴うCO2排出量		6
Scope3	その他間接的なCO2排出量 うち燃料及びエネルギーに関連する活動		3,121 2,003
発電事業の排出原単位(Scope1)		kg-CO2/kWh	0.504
国内 JERAグループ※2
Scope1	発電事業に伴うGHG排出量 うちCO2排出量	万t-CO2	12,855 12,839
Scope2	購入電力の消費に伴うCO2排出量		6
発電事業の排出原単位(Scope1)		kg-CO2/kWh	0.519
国内外 JERAグループ※3
Scope1	発電事業に伴うCO2排出量 燃料上流事業に伴うCO2排出量 燃料輸送事業に伴うCO2排出量	万t-CO2	15,318 20 26
発電事業の排出原単位(Scope1)		kg-CO2/kWh	0.514

※1 算定範囲:国内JERA単体、株式会社常陸那珂ジェネレーション、JERAパワー武豊合同会社、JERAパワー横須賀合同会社、及びJERAパワー姉崎合同会社
※2 算定範囲:※1の算定範囲に共同火力を含めた範囲。共同火力については出資比率ベースで当社持ち分を算出
※3 算定範囲:※2の算定範囲に海外事業を含めた範囲。海外事業は原則として現地会計年度・現地の報告基準で集計