(1) 連結経営指標等

回次		第14期	第15期
決算年月		2019年3月	2020年3月
売上高	(千円)	2,379,704	2,467,009
経常利益	(千円)	56,639	7,408
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	38,790	△765
包括利益	(千円)	38,790	△765
純資産額	(千円)	251,781	344,905
総資産額	(千円)	569,647	656,526
1株当たり純資産額	(円)	474.16	499.14
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	73.05	△1.12
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-
自己資本比率	(%)	44.2	52.5
自己資本利益率	(%)	16.5	△0.3
株価収益率	(倍)	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	86,833	△60,713
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△38,988	△44,058
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△5,310	93,890
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	248,934	238,053
従業員数	(名)	23	31
[他、平均臨時雇用人員]		[29]	[60]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第15期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第14期及び第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。
5.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]に外数で記載しております。なお、臨時雇用者とは、正規従業員以外の有期雇用従業員と派遣社員であります。
6.当社は、2019年4月22日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式800株を発行しております。
7.当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算出しております。