有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年5月13日開催の取締役会において承認された第16期連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第15期連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
(単位:千円)
(単位:千円)
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
連結包括利益計算書
(単位:千円)
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社AIPコンサルタンツ
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年(平成28年)4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間に応じた均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大期に、役社員に対して発熱時の報告義務、手洗い実施・マスク着用など感染予防対策の指示、職場内の換気や遮蔽板による飛沫飛散防止策の導入、リモートワークの導入等、感染リスクの低減に取り組んでおります。そのため、現時点での業績への影響は軽微であると考えております。しかし、今後、新型コロナウイルス感染拡大により、役社員やIFAに感染者が多数発生した場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「営業報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な費目として表示しております。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注)発行済株式の増加は、第三者割当により800株の新株式発行を実施したことによる増加分であります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注)発行済株式の増加687,545株は、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割によるものです。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
電話交換設備及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を自己資金により賄っております。余裕資金は安全で流動性の高い普通預金で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、相手先である証券会社及び保険会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年8ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち83.0%が特定の大口顧客2社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものについては(注)2のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(※)1年以内に返済予定のリース債務が含まれています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)8,812千円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)13,521千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は当時のものであります。
3.割当契約上の制限により、付与対象者が権利行使可能となる期間の始期は2021年4月2日となります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準法により算出した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が7,616千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本店及び各オフィスについて賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約見込み期間を入居から5年と見積り、割引率は国債金利を参照し0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注)不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は「IFAによる金融サービス提供事業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失を算出しております。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年5月13日開催の取締役会において承認された第16期連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第15期連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 238,053 | 526,217 |
| 売掛金 | 245,340 | 409,751 |
| 商品 | 1,140 | 448 |
| 前払費用 | 19,979 | 20,121 |
| その他 | 1,046 | 309 |
| 流動資産合計 | 505,560 | 956,848 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 55,832 | 57,472 |
| 工具、器具及び備品 | 35,257 | 40,836 |
| リース資産 | - | 14,220 |
| 減価償却累計額 | △42,831 | △50,815 |
| 有形固定資産合計 | 48,258 | 61,713 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,039 | 902 |
| 無形固定資産合計 | 1,039 | 902 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 93,907 | 91,114 |
| 長期前払費用 | 244 | 967 |
| 繰延税金資産 | 7,515 | 6,066 |
| 投資その他の資産合計 | 101,668 | 98,148 |
| 固定資産合計 | 150,966 | 160,764 |
| 資産合計 | 656,526 | 1,117,613 |
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 212,131 | 357,697 |
| リース債務 | - | 2,667 |
| 未払金 | 25,266 | 38,904 |
| 未払費用 | 10,576 | 39,899 |
| 未払法人税等 | 12,020 | 85,738 |
| 未払消費税等 | 12,120 | 43,758 |
| 賞与引当金 | 4,030 | 8,354 |
| 役員賞与引当金 | 1,916 | 3,190 |
| 資産除去債務 | 1,300 | - |
| その他 | 1,871 | 1,891 |
| 流動負債合計 | 281,233 | 582,103 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | - | 10,686 |
| 資産除去債務 | 30,387 | 30,387 |
| 固定負債合計 | 30,387 | 41,074 |
| 負債合計 | 311,621 | 623,177 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 144,585 | 144,585 |
| 資本剰余金 | 73,521 | 73,521 |
| 利益剰余金 | 126,798 | 276,328 |
| 株主資本合計 | 344,905 | 494,435 |
| 純資産合計 | 344,905 | 494,435 |
| 負債純資産合計 | 656,526 | 1,117,613 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 売上高 | 2,467,009 | 4,034,438 |
| 売上原価 | 1,843,935 | 2,989,433 |
| 売上総利益 | 623,074 | 1,045,004 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 616,946 | ※1 799,507 |
| 営業利益 | 6,127 | 245,496 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 0 |
| 受取家賃 | 239 | 250 |
| 保険解約返戻金 | 513 | - |
| 助成金収入 | - | 285 |
| 雑収入 | 524 | 76 |
| 営業外収益合計 | 1,280 | 613 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | - | 175 |
| 株式交付費 | - | 3,197 |
| 上場関連費用 | - | 2,911 |
| 営業外費用合計 | - | 6,284 |
| 経常利益 | 7,408 | 239,825 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | ※2 77 |
| 特別損失合計 | - | 77 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,408 | 239,748 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,510 | 85,313 |
| 法人税等還付税額 | △499 | - |
| 法人税等調整額 | △4,836 | 1,449 |
| 法人税等合計 | 8,174 | 86,763 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △765 | 152,984 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失(△) | △765 | 152,984 |
連結包括利益計算書
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △765 | 152,984 |
| 包括利益 | △765 | 152,984 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △765 | 152,984 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 94,985 | 23,921 | 132,874 | 251,781 | 251,781 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 49,600 | 49,600 | - | 99,200 | 99,200 |
| 剰余金の配当 | - | - | △5,310 | △5,310 | △5,310 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | - | - | △765 | △765 | △765 |
| 当期変動額合計 | 49,600 | 49,600 | △6,075 | 93,124 | 93,124 |
| 当期末残高 | 144,585 | 73,521 | 126,798 | 344,905 | 344,905 |
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 144,585 | 73,521 | 126,798 | 344,905 | 344,905 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | - | △3,455 | △3,455 | △3,455 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 152,984 | 152,984 | 152,984 |
| 当期変動額合計 | - | - | 149,529 | 149,529 | 149,529 |
| 当期末残高 | 144,585 | 73,521 | 276,328 | 494,435 | 494,435 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,408 | 239,748 |
| 減価償却費 | 16,720 | 19,970 |
| 長期前払費用償却額 | 472 | 839 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △530 | - |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 684 | 4,323 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,916 | 1,274 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △0 |
| 支払利息 | - | 175 |
| 有形固定資産除却損 | - | 77 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △71,573 | △164,411 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △259 | 692 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △2,790 | △141 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △29,821 | 145,566 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 3,366 | 15,454 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 10,271 | 29,323 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 5,184 | 31,638 |
| その他 | △3,112 | △804 |
| 小計 | △62,066 | 323,725 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 0 |
| 利息の支払額 | - | △175 |
| 法人税等の支払額 | △10,175 | △11,595 |
| 法人税等の還付額 | 11,526 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △60,713 | 311,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,511 | △20,773 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △189 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △1,300 |
| 差入保証金の差入による支出 | △22,546 | - |
| 差入保証金の返還による収入 | - | 2,792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,058 | △19,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | - | △866 |
| 株式の発行による収入 | 99,200 | - |
| 配当金の支払額 | △5,310 | △3,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 93,890 | △4,321 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △10,881 | 288,164 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 248,934 | 238,053 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 238,053 | ※1 526,217 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社AIPコンサルタンツ
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年(平成28年)4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間に応じた均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大期に、役社員に対して発熱時の報告義務、手洗い実施・マスク着用など感染予防対策の指示、職場内の換気や遮蔽板による飛沫飛散防止策の導入、リモートワークの導入等、感染リスクの低減に取り組んでおります。そのため、現時点での業績への影響は軽微であると考えております。しかし、今後、新型コロナウイルス感染拡大により、役社員やIFAに感染者が多数発生した場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 役員報酬 | 83,174 | 千円 | 78,429 | 千円 |
| 給料及び手当 | 166,118 | 218,094 | ||
| 営業報酬 | 26,383 | 82,661 | ||
| 退職給付費用 | 8,812 | 13,521 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 11,720 | 24,045 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,916 | 7,088 | ||
| 地代家賃 | 118,885 | 137,354 | ||
| 減価償却費 | 16,720 | 19,970 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △530 | - |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「営業報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な費目として表示しております。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 工具、器具及び備品 | - | 千円 | 77 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 2,655 | 800 | - | 3,455 |
(注)発行済株式の増加は、第三者割当により800株の新株式発行を実施したことによる増加分であります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第1回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 提出会社 | 第2回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,310 | 2,000 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,455 | 1,000 | 2020年3月31日 | 2020年6月30日 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 3,455 | 687,545 | - | 691,000 |
(注)発行済株式の増加687,545株は、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割によるものです。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第1回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 提出会社 | 第2回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 3,455 | 1,000 | 2020年3月31日 | 2020年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,910 | 10 | 2021年3月31日 | 2021年6月14日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 238,053千円 | 526,217千円 |
| 現金及び現金同等物 | 238,053千円 | 526,217千円 |
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | - | 14,220千円 |
(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 5,654千円 | -千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
電話交換設備及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を自己資金により賄っております。余裕資金は安全で流動性の高い普通預金で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、相手先である証券会社及び保険会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年8ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち83.0%が特定の大口顧客2社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものについては(注)2のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 238,053 | 238,053 | - |
| (2) 売掛金 | 245,340 | 245,340 | - |
| 資産計 | 483,394 | 483,394 | - |
| (1) 買掛金 | 212,131 | 212,131 | - |
| (2) 未払金 | 25,266 | 25,266 | - |
| (3) 未払費用 | 10,576 | 10,576 | - |
| (4) 未払法人税等 | 12,020 | 12,020 | - |
| (5) 未払消費税等 | 12,120 | 12,120 | - |
| 負債計 | 272,114 | 272,114 | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 526,217 | 526,217 | - |
| (2) 売掛金 | 409,751 | 409,751 | - |
| 資産計 | 935,969 | 935,969 | - |
| (1) 買掛金 | 357,697 | 357,697 | - |
| (2) 未払金 | 38,904 | 38,904 | - |
| (3) 未払費用 | 39,899 | 39,899 | - |
| (4) 未払法人税等 | 85,738 | 85,738 | - |
| (5) 未払消費税等 | 43,758 | 43,758 | - |
| (6) リース債務(※) | 13,353 | 11,769 | △1,584 |
| 負債計 | 579,352 | 577,767 | △1,584 |
(※)1年以内に返済予定のリース債務が含まれています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 差入保証金 | 93,907千円 | 91,114千円 |
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 238,053 | - | - | - |
| 売掛金 | 245,340 | - | - | - |
| 合計 | 483,394 | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 526,217 | - | - | - |
| 売掛金 | 409,751 | - | - | - |
| 合計 | 935,969 | - | - | - |
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 2,667 | 2,769 | 2,876 | 2,986 | 2,054 | - |
| 合計 | 2,667 | 2,769 | 2,876 | 2,986 | 2,054 | - |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)8,812千円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)13,521千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)2 | 当社取締役 8名 当社監査役 1名 子会社取締役 3名 当社従業員 13名 | 当社取締役 (監査等委員である取締役を除く) 4名 当社監査等委員である取締役 1名 子会社取締役 3名 子会社監査役 1名 当社従業員 19名 子会社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 81,800株 |
| 付与日 | 2018年3月30日 | 2019年4月22日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年3月31日～2028年2月28日 | 2021年3月26日～2029年3月25日 (注)3 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は当時のものであります。
3.割当契約上の制限により、付与対象者が権利行使可能となる期間の始期は2021年4月2日となります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 5,000 | 81,800 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 200 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 4,800 | 81,800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 450 | 620 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準法により算出した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 1,242 | 千円 | 2,554 | 千円 | |
| 役員賞与引当金 | 575 | 958 | |||
| 資産除去債務 | 9,519 | 9,128 | |||
| 未払事業税 | 1,751 | 4,592 | |||
| 固定資産の未実現利益 | 767 | 788 | |||
| その他 | 46 | 74 | |||
| 繰延税金資産小計 | 13,902 | 千円 | 18,096 | 千円 | |
| 評価性引当額(注) | - | 千円 | △7,616 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 13,902 | 千円 | 10,480 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △6,386 | 千円 | △4,413 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △6,386 | 千円 | △4,413 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 7,515 | 千円 | 6,066 | 千円 | |
(注) 評価性引当額が7,616千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.04% | 30.04% | |
| (調整) | |||
| 住民税均等割等 | 82.59% | 2.86% | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.50% | 0.09% | |
| 連結子会社の適用税率差異 | △6.52% | △0.10% | |
| 資産除去債務 | △1.27% | -% | |
| 評価性引当額の増減額 | -% | 3.18% | |
| その他 | △0.00% | 0.12% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 110.34% | 36.19% |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本店及び各オフィスについて賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約見込み期間を入居から5年と見積り、割引率は国債金利を参照し0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 26,052千円 | 31,687千円 |
| 賃貸借契約の開始に伴う増加額 | 5,654千円 | -千円 |
| 見積りの変更による増減額(注) | △18千円 | -千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | -千円 | △1,300千円 |
| 期末残高 | 31,687千円 | 30,387千円 |
(注)不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は「IFAによる金融サービス提供事業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||
| 金融商品仲介業 | その他金融サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,322,412 | 144,596 | 2,467,009 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 楽天証券株式会社 | 1,379,739 | 単一セグメントのため省略 |
| 株式会社SBI証券 | 707,544 | 単一セグメントのため省略 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||
| 金融商品仲介業 | その他金融サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,851,054 | 183,383 | 4,034,438 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 楽天証券株式会社 | 1,967,250 | 単一セグメントのため省略 |
| 株式会社SBI証券 | 1,169,980 | 単一セグメントのため省略 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 499円14銭 | 715円54銭 |
| 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△) | △1円12銭 | 221円40銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失を算出しております。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △765 | 152,984 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(千円) | △765 | 152,984 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 681,819 | 691,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数434個)。 新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権2種類(新株予約権の数433個)。 新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 344,905 | 494,435 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 344,905 | 494,435 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 691,000 | 691,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。