- 4446
- 2026/10/09
- 時価
- 99億円
- PER
- -倍
- 2019年以降
- 赤字-702.08倍
(2019-2026年) - PBR
- 4.33倍
- 2019年以降
- 1.6-20.44倍
(2019-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
Link-Uグループ(4446)の貸倒引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年10月31日
- -152万
- 2021年1月31日 -0.72%
- -153万
- 2021年4月30日 -22.45%
- -187万
- 2021年7月31日 -25.11%
- -234万
- 2021年10月31日 -1.58%
- -238万
- 2022年1月31日 -7.26%
- -255万
- 2022年4月30日 -17.91%
- -301万
- 2022年7月31日 -50.22%
- -452万
- 2022年10月31日 -25.39%
- -567万
- 2023年1月31日
- -131万
- 2023年4月30日 -9.04%
- -143万
- 2023年7月31日 -17.41%
- -168万
- 2023年10月31日
- -147万
- 2024年1月31日
- -112万
- 2024年4月30日 -14.91%
- -129万
- 2024年7月31日 -63.94%
- -212万
個別
- 2018年7月31日
- -86万
- 2019年4月30日 -6.58%
- -92万
- 2019年7月31日 -12.89%
- -104万
- 2019年10月31日 -6.14%
- -110万
- 2020年1月31日 -0.09%
- -110万
- 2020年4月30日 -28.27%
- -142万
- 2020年7月31日 -29.3%
- -183万
- 2021年7月31日 -19.66%
- -219万
- 2022年7月31日 -53.76%
- -337万
有報情報
- #1 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- IFRS会計基準の規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。2025/10/29 15:51
・日本基準において区分掲記していた「契約資産」、「未収入金」及び「貸倒引当金」を、IFRS会計基準においては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」、「前払費用」及び「前渡金」を、IFRS会計基準においては「その他の流動資産」に含めて表示しております。 - #2 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2025/10/29 15:51
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。移行日(2023年8月1日) 前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) 未収入金 272,055 218,846 265,473 貸倒引当金 △1,686 △2,123 △2,020 合計 1,075,877 1,057,563 1,128,533 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (c)金融資産の減損2025/10/29 15:51
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの最大信用リスク・エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。2025/10/29 15:51
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。取引先は高い信用力を有する企業が多く、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損している金融資産について、貸倒引当金の金額に重要性がないため、増減等の記載は省略しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.引当金の計上基準2025/10/29 15:51
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。