#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2022年12月14日に、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指し、2026年7月期までの中期経営計画(3か年)を公表しております。その中で、売上収益及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、事業規模の拡大及び収益力の向上に邁進してまいります。
具体的には、総合書店系マンガサービスや自社プロダクトなど、現在運営するサービスや保有するチームの機能を活用し、収益化の再現度が高い領域への注力と、海外マンガサービスやWebtoon制作など今後市場規模の大きな拡大が見込まれる領域へのチャレンジを通じて、2026年7月期に、売上収益60億円、営業利益12億円の達成を目標としております。
2024/10/30 15:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2023年度の市場規模は6,449億円と推計され、2022年度の6,026億円から426億円(7.0%)増加しております。日本の電子出版市場は2024年度以降も拡大基調で、2028年度には8,000億円程度になると予測されております(インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2024」)。
このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,662,056千円(前年同期比117.0%)、営業利益353,677千円(前年同期比81.5%)、経常利益375,480千円(前年同期比94.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益229,747千円(前年同期比112.5%)となりました。
なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
2024/10/30 15:26
#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 本新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記に定める①から⑥の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合において、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年7月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、6,000,000千円を超過し、かつ営業利益が1,200,000千円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。上記営業利益は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合及びのれん償却額が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準を適用した場合は、日本会計基準の指標に基づき同様に判定するものとする。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②2026年7月期の事業年度の末日以前3か月間での金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が1,500円以上でなければ、本新株予約権は行使できない。ただし、上記3.(2)の行使価額の調整を行う場合には、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。
2024/10/30 15:26