有価証券報告書-第8期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年9月15日開催の取締役会において、リベラルマーケティング株式会社(以下「リベラルマーケティング」という。)の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年9月30日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リベラルマーケティング株式会社
事業の内容 サービス事業者マッチングプラットフォームの運営
(2)企業結合を行った主な理由
リベラルマーケティングは、複数の特定領域において、ユーザーとサービス事業者をマッチングするサービスを運営しております。特に価格透明性やサービス品質の均一性が低い分野において、情報の非対称性を解消するサービスの提供により、サービス規模を拡大してまいりました。
当社は、これまでマンガを中心に、既存サービスのデジタル化に取り組み、業界全体の発展へ寄与するためデジタル化を進めてまいりました。リベラルマーケティングは、これまでユーザーが各サービス事業者と個別にコミュニケーションをとり比較検討していた分野において、ユーザーと事業者を繋ぐプラットフォームを運営しております。このプラットフォームは、年間10万件以上の情報が蓄積され、自動で優良事業者を優先的にユーザーに紹介するサービスを提供することで、ユーザー満足度の向上を図っております。
このような中で、リベラルマーケティングのプラットフォームサービスを拡大することで、業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)と発展に寄与し、ユーザーに資するようなサービスを広く推し進めるため、本件株式取得の決定に至りました。
(3)企業結合日
2020年9月30日(株式取得日)
2020年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
52%
なお、今後予定されている株式取得により、持分の72%を取得する予定であります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年11月1日から2021年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,880千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
289,908千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2020年9月15日開催の取締役会において、リベラルマーケティング株式会社(以下「リベラルマーケティング」という。)の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年9月30日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リベラルマーケティング株式会社
事業の内容 サービス事業者マッチングプラットフォームの運営
(2)企業結合を行った主な理由
リベラルマーケティングは、複数の特定領域において、ユーザーとサービス事業者をマッチングするサービスを運営しております。特に価格透明性やサービス品質の均一性が低い分野において、情報の非対称性を解消するサービスの提供により、サービス規模を拡大してまいりました。
当社は、これまでマンガを中心に、既存サービスのデジタル化に取り組み、業界全体の発展へ寄与するためデジタル化を進めてまいりました。リベラルマーケティングは、これまでユーザーが各サービス事業者と個別にコミュニケーションをとり比較検討していた分野において、ユーザーと事業者を繋ぐプラットフォームを運営しております。このプラットフォームは、年間10万件以上の情報が蓄積され、自動で優良事業者を優先的にユーザーに紹介するサービスを提供することで、ユーザー満足度の向上を図っております。
このような中で、リベラルマーケティングのプラットフォームサービスを拡大することで、業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)と発展に寄与し、ユーザーに資するようなサービスを広く推し進めるため、本件株式取得の決定に至りました。
(3)企業結合日
2020年9月30日(株式取得日)
2020年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
52%
なお、今後予定されている株式取得により、持分の72%を取得する予定であります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年11月1日から2021年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
| 取得の対価 | 現金 | 364,000千円 |
| 取得原価 | 364,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,880千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
289,908千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 169,100千円 |
| 固定資産 | 15,217千円 |
| 資産合計 | 184,318千円 |
| 流動負債 | 41,834千円 |
| 固定負債 | -千円 |
| 負債合計 | 41,834千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。