有価証券報告書-第11期(2023/08/01-2024/07/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2024年2月26日開催の当社臨時株主総会の承認可決により、2024年3月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社である株式会社Link-U Technologiesを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
なお、当社は2024年3月1日付で商号を「Link-Uグループ株式会社」に変更しました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
サーバープラットフォーム事業
(2) 企業結合日
2024年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社Link-U Technologiesを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
分割会社:Link-Uグループ株式会社
承継会社:株式会社Link-U Technologies
(5)会社分割の目的
持株会社体制に移行することにより、海外での事業展開の強化、新規事業への参入による事業領域の拡大や M&Aによる事業規模の拡大、役職員の意識改革によるグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、業務執行スピードの向上などを推し進めることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Link-U Marketing(以下「Link-U Marketing」という。)を通じて、株式会社Romanz(以下「Romanz」という。)の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年3月31日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Romanz
事業の内容 広告業及び広告代理店業 等
(2)企業結合を行った主な理由
Romanzは、Vtuberやストリーマーを活用したプロモーションの企画立案に強みのあるインフルエンサーマーケティング会社です。
この度、マーケティング市場の事業環境の変化に対応し、更なる収益基盤の拡大を図るため、新たに当社の100%子会社として設立しグループのマーケティング部門を担うLink-U Marketingが、Romanzの株式を取得することを決定いたしました。
国内外の複数のマンガサービスの成長に貢献してきた当社グループのマーケティングノウハウと、ファン共創型のイベントプロモーションなど新たなマーケティング手法を通じてコンテンツ業界などの課題解決を実現してきたRomanzのノウハウを掛け合わせることで、より良いサービスを提供していきます。
(3)企業結合日
2024年3月31日(株式取得日)
2024年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
40%
なお、今後予定されている株式取得により、持分の100%を取得する予定であります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
161,630千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	158,380千円
固定資産	-千円
資産合計	158,380千円
流動負債	62,456千円
固定負債	-千円
負債合計	62,456千円

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、株式会社ビューン(以下「ビューン」)の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年5月31日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビューン
事業の内容 インターネットを利用したコンテンツ配信サービス等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2023年8月に雑誌の読み放題サービスを日本で初めて事業化したビューンの株式を49%取得し持分法適用会社といたしました。同社においては、法人向け電子書籍サービスに強みを持ち、「ビューン読み放題スポット」、「ビューン読み放題タブレット」におきまして導入店舗数が全国で6,000店舗を突破しております。また「ビューン読み放題マンション」におきましては導入戸数が全国で13万戸突破しております。
この度、ビューンの株式17%を追加取得することで当社の連結子会社とし、当社の持つサーバープラットホームやアプリケーションにおける技術開発力の提供を強化いたします。これによって、ビューンサービスの更なる利便性の向上や、コストダウンに寄与いたします。また、自社プロダクトで培ったマーケティングノウハウをビューンサービスに提供し、逆にビューンの持つ法人営業の強みを当社に取込んで両社の販売力を強化いたします。両社の強みを相互補完することで、グループ会社としての企業価値の向上が可能となると判断しております。
(3)企業結合日
2024年5月31日(株式取得日)
2024年5月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 49%
企業結合日に追加取得した議決権比率 17%
取得後の議決権比率 66%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年7月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については「持分法による投資利益」として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価		431,200千円
追加取得の対価 現金		149,600千円
取得原価		580,800千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,250千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 57,341千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
330,601千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	577,366千円
固定資産	70,515千円
資産合計	647,882千円
流動負債	208,793千円
固定負債	60,000千円
負債合計	268,793千円

8.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。