有価証券報告書-第8期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は2017年7月28日付で普通株式1株につき10株、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)当社は2017年7月28日付で普通株式1株につき10株、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) リベラルマーケティング株式会社の第1回~第2回のストック・オプションを付与した時点において、同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定した価格に基づき決定しております。
(2) リベラルマーケティング株式会社の第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.未公開会社のため類似上場企業のボラテリティの単純平均に基づいています。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 159,589千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 241,384千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社 | 提出会社 | 提出会社 | 連結子会社 (リベラルマーケティング㈱) |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第1回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 12名 | 当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 10名 | 同社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 573,000株 | 普通株式 87,900株 | 普通株式 100株 |
| 付与日 | 2016年7月31日 | 2017年7月28日 | 2021年7月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ①新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月31日 至 2026年7月29日 | 自 2019年7月29日 至 2027年7月28日 | 自 2023年8月1日 至 2033年7月31日 |
| 会社 | 連結子会社 (リベラルマーケティング㈱) | 連結子会社 (リベラルマーケティング㈱) | |
| 名称 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名 | 同社取引先 1社 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 900株 | 普通株式 300株 | |
| 付与日 | 2021年7月30日 | 2021年7月30日 | |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時においても、同社の代表取締役の地位を有していなければならない。 ②各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 | ①各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普 通株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは 新株予約権を行使することができないものとする。 | |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | |
| 権利行使期間 | 自 2023年8月1日 至 2033年7月31日 | 自 2023年8月1日 至 2033年7月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は2017年7月28日付で普通株式1株につき10株、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社 | 提出会社 | 提出会社 | 連結子会社 (リベラルマーケティング㈱) | 連結子会社 (リベラルマーケティング㈱) | 連結子会社 (リベラルマーケティング㈱) |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | 100 | 900 | 300 |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 100 | 900 | 300 |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 210,000 | 75,300 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 168,600 | 3,000 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 41,400 | 72,300 | - | - | - |
② 単価情報
| 会社 | 提出会社 (注) | 提出会社 (注) | 連結子会社 (リベラルマーケティング㈱) | 連結子会社 (リベラルマーケティング㈱) | 連結子会社 (リベラルマーケティング㈱) |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 権利行使価格 (円) | 25 | 142 | 70,000 | 70,000 | 70,000 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,433 | 1,481 | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - | - | 1,400 |
(注)当社は2017年7月28日付で普通株式1株につき10株、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) リベラルマーケティング株式会社の第1回~第2回のストック・オプションを付与した時点において、同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定した価格に基づき決定しております。
(2) リベラルマーケティング株式会社の第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 | (注)1 | 56.04% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 5.9年 |
| 予想配当 | (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | △0.134% |
(注)1.未公開会社のため類似上場企業のボラテリティの単純平均に基づいています。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 159,589千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 241,384千円