有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社	提出会社	提出会社	連結子会社 (リベラルマーケティング㈱)
名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 12名	当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 10名	同社取引先 1社
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2	普通株式 573,000株	普通株式 87,900株	普通株式 300株
付与日	2016年7月31日	2017年7月28日	2021年7月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	①各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2018年7月31日 至 2026年7月29日	自 2019年7月29日 至 2027年7月28日	自 2023年8月1日 至 2033年7月31日

会社	連結子会社 (㈱Brightech)
名称	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 2,000株
付与日	2023年7月30日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2025年7月31日 至 2033年7月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は2017年7月28日付で普通株式1株につき10株、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.(1)本新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)は、当会社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(2)1個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(3)新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。ただし、当会社の取締役会(当会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会) が認めた場合はこの限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社	提出会社	提出会社	連結子会社 (リベラルマーケティング㈱)	連結子会社 (㈱Brightech)
名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	300	-
付与	-	-	-	2,000
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	300	2,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	41,400	68,700	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	39,000	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	2,400	68,700	-	-

② 単価情報

会社	提出会社 (注)	提出会社 (注)	連結子会社 (リベラルマーケティング㈱)	連結子会社 (㈱Brightech)
名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	25	142	70,000	1
行使時平均株価 (円)	1,019	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	1,400	-

(注)当社は2017年7月28日付で普通株式1株につき10株、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社が付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産価額法の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 57,160千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 38,766千円