有価証券報告書-第9期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)のれん及びのれん相当額の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	268,165千円	239,174千円
のれん相当額	-千円	113,720千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結貸借対照表にのれんを計上しておりますが、リベラルマーケティング株式会社の株式取得に伴って超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生したものです。また、持分法を適用する投資有価証券にのれん相当額を含んでおりますが、Comikey Media Inc.の株式取得に伴って超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生したものです。
のれん及びのれん相当額については、のれん及びのれん相当額を含む資産グループについて、主として営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうかにより、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候を識別した場合には、のれん及びのれん相当額の経済的残存使用年数に対応する期間におけるのれん及びのれん相当額を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定された場合、のれんについては、のれんを回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として認識し、一方、のれん相当額については、投資有価証券を実質価額まで減額し、当該減少額を投資有価証券評価損として計上することとしております。
当連結会計年度においては、のれんを含む資産グループについては、営業損益が継続してマイナスであり、かつ、投資時の事業計画に比して著しく下方に乖離しているため、減損の兆候を識別したものの、事業計画に基づいて見積もった割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの簿価を上回るため、減損損失を認識しておりません。一方、のれん相当額を含む資産グループについては、株式取得後初年度である当連結会計年度の営業損益がマイナスであるものの、投資時の事業計画において予定されたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないため、減損の兆候を識別しておりません。
リベラルマーケティング株式会社の事業計画は、売上高については、問合せ件数、受注率、成約単価、紹介率の前提に基づいており、また、事業が一定の年平均成長率により成長するという仮定並びに販売費及び一般管理費の発生見込額に基づいております。また、Comikey Media Inc.の事業計画は、マンガアプリのリリース時期の前提、事業が継続して成長する仮定、及び販売費及び一般管理費の発生見込額に基づいております。このような減損の兆候の把握や割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用する事業計画に含まれる前提や仮定等は、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
(2)市場価格のない株式(持分法適用会社株式を除く)の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(持分法適用会社株式を除く)	309,257千円	313,948千円
投資有価証券評価損	-千円	38,109千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの投資有価証券は、市場価格のない株式(持分法適用会社株式を除く)であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で取得しております。当該株式の評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減損処理の要否を検討しております。
減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実行可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしております。
当連結会計年度においては、事業計画に対し実績が大きく下回り、超過収益力を含む実質価額の回復可能性が裏付けられない投資先に対して38,109千円の評価損を計上しております。
投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合や、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。