#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、当事業年度において本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ55,023千円減少しております。
(無形固定資産の耐用年数の変更)
2026/04/28 9:48
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、当連結会計年度において本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ55,023千円減少しております。
(無形固定資産の耐用年数の変更)
2026/04/28 9:48
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及びEBITDAを重要指標としております。また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。2026/04/28 9:48
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループのプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業の累積取引社数は1,088社(前連結会計年度末から107社増)に、また、累積会員数は705,475人(前連結会計年度末から122,544人増)と、着実な伸長を継続しており、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,558,118千円(前連結会計年度比18.1%増)、営業利益は251,403千円(同37.5%減)、経常利益は248,437千円(同37.9%減)となりました。また、のれんの一部減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は96,583千円(同60.3%減)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より9,598千円減少し1,833,326千円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加23,161千円、現金及び預金の減少80,156千円であります。
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