形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2019/04/26 12:18

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年1月31日)	当事業年度(2019年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,274千円	4,642千円
繰延税金負債合計	△335	△243
繰延税金資産の純額	8,811	2,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

注3 MAU:Monthly Active Userの略称であり、1カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より51,423千円増加し、224,101千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加26,365千円、売掛金の増加25,015千円などによるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より9,474千円増加し、83,224千円となりました。主な増加要因は、ソフトウエアの増加9,828千円、無形固定資産のその他の増加4,409千円などによるものであります。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、税効果会計基準一部改正)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた6,436千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,811千円に含めて表示しております。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年1月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金	25,262	24,907	△355
資産計	193,084	192,729	△355
(1) 買掛金	2,587	2,587	-

(*)長期借入金には「1年内返済予定の長期借入金」を含めております。
当事業年度(2019年1月31日)

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
1株当たり純資産額	△6.90円	145.92円
1株当たり当期純利益	40.04円	56.95円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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