有価証券届出書(新規公開時)
対処すべき課題
文中の将来の関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント(経営理念)としてキャリアプラットフォーム事業を展開しております。また、以下の5つの項目を当社が大切にしている価値観(バリュー)として"Challenge Tour"と定義し、これを当社役職員全員が共有し日常の業務に臨んでおります。
(2) 経営環境
当社は、人材ビジネス市場を事業領域としており、新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」及び若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営並びにDSPサービスを通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。
人材ビジネス市場、とりわけ新卒学生のリクルート市場においては、平成30年度の採用活動について「前年よりも厳しくなる」と回答した企業が73.3%(株式会社マイナビ調べ)に達しており、少子高齢化が進行している日本においては、今後もますますこの傾向が顕著になることが予想されます。また、平成30年度にインターンシップを実施したり計画したりしている企業は、平成24年度の同社調査開始以来、56.7%と最も高い水準となっており、新卒学生が就職活動を本格的に開始する前に、なんとか人員を確保したいとする企業側の姿勢が垣間見えています。
当社は、このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社のサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。
(3) 対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
① 当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実
「(2) 経営環境」でも記載しましたとおり、当社は、キャリアプラットフォーム事業の領域において「外資就活ドットコム」、「Liiga」及びDSPサービスを展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援を目的としている一方、募集企業等においては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員である学生・若手社会人に対しより一層のバリューを提供していくため、また、募集企業等に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社は、「外資就活ドットコム」、「Liiga」及びDSPサービスの継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。
当社は、このような経営課題に対応するため、システム開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。
② 「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上
当社は、当社の事業規模拡大のためには、当社が管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の会員数は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社では今後インターネット広告を中心としたPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。
③ 優秀な人材の確保及び人材育成
当社は、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。
人材の確保については、積極的な中途採用活動を実施し、当社のミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。
④ 社内管理体制の強化
当社は、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。
⑤ 技術革新への対応
当社が展開する事業の属する人材ビジネス市場は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社は、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。
(1) 経営方針
当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント(経営理念)としてキャリアプラットフォーム事業を展開しております。また、以下の5つの項目を当社が大切にしている価値観(バリュー)として"Challenge Tour"と定義し、これを当社役職員全員が共有し日常の業務に臨んでおります。
(2) 経営環境
当社は、人材ビジネス市場を事業領域としており、新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」及び若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営並びにDSPサービスを通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。
人材ビジネス市場、とりわけ新卒学生のリクルート市場においては、平成30年度の採用活動について「前年よりも厳しくなる」と回答した企業が73.3%(株式会社マイナビ調べ)に達しており、少子高齢化が進行している日本においては、今後もますますこの傾向が顕著になることが予想されます。また、平成30年度にインターンシップを実施したり計画したりしている企業は、平成24年度の同社調査開始以来、56.7%と最も高い水準となっており、新卒学生が就職活動を本格的に開始する前に、なんとか人員を確保したいとする企業側の姿勢が垣間見えています。
当社は、このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社のサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。
(3) 対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
① 当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実
「(2) 経営環境」でも記載しましたとおり、当社は、キャリアプラットフォーム事業の領域において「外資就活ドットコム」、「Liiga」及びDSPサービスを展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援を目的としている一方、募集企業等においては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員である学生・若手社会人に対しより一層のバリューを提供していくため、また、募集企業等に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社は、「外資就活ドットコム」、「Liiga」及びDSPサービスの継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。
当社は、このような経営課題に対応するため、システム開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。
② 「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上
当社は、当社の事業規模拡大のためには、当社が管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の会員数は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社では今後インターネット広告を中心としたPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。
③ 優秀な人材の確保及び人材育成
当社は、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。
人材の確保については、積極的な中途採用活動を実施し、当社のミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。
④ 社内管理体制の強化
当社は、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。
⑤ 技術革新への対応
当社が展開する事業の属する人材ビジネス市場は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社は、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。