売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	-	2,298,364	3,279,146
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	-	-	124,070	187,182

(注)当社は、令和元年5月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

2019/06/25 10:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソフトウェアテストサービス事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」は、Web/モバイルアプリ開発及びWebアプリ・モバイルアプリのWebセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しており、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化し、独自のツールを利用して診断し、脆弱性を検出するサービスを提供しております。「オフショアサービス事業」は、当社グループであるVALTES Advanced Technology,Inc.において、グループ会社とのノウハウ共有により、顧客企業の製品の品質向上をサポートするテストサービスとシステム受託開発を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/25 10:07

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
楽天株式会社	567,616	ソフトウェアテストサービスWeb/モバイルアプリ開発サービス

2019/06/25 10:07

#4 事業等のリスク

⑧ 業績の下半期偏重について
当社グループが提供するソフトウェアテストサービスは、その提供対象となる顧客のサービス・製品などのリリースが下半期となることが多いため、当社グループの売上高及び利益についても下半期に偏重する傾向にあり、特に第1四半期においては営業赤字となる可能性があります。
なお、平成30年3月期及び平成31年3月期の連結業績の推移は下表のとおりであります。

2019/06/25 10:07

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/25 10:07

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 10:07

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

2019/06/25 10:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

それらの課題に対し、当社グループはソフトウェアテストに関する有料セミナーの開催や関連書籍の出版など、IT技術者の教育ノウハウを有しており、近年におきましては業界未経験者を短期間で戦力化する教育研修体制を構築するなど、採用と教育とを一体化した戦略により対処して参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,279,146千円(前期比33.4%増)、売上総利益率は30.5%と前連結会計年度(29.8%)から0.7ポイント上昇致しました。これは、積極的な採用戦略に伴う研修コストや、技術者の不足に伴う外注比率の上昇等のコスト増加要因を大幅な増収により吸収したことによるものであります。
営業利益は188,550千円、営業利益率は5.7%と前連結会計年度(1.7%)から4.0ポイント上昇致しました。これは、人件費、採用費、研究開発費など販管費は増加しておりますが、前述のとおり増収によりその影響を吸収しております。

2019/06/25 10:07