- #1 事業の内容
(3) 不動産関連事業
連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。
その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。
2019/06/28 10:00- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 10:00 - #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,636,293 | 千円 | 1,185,326 | 千円 |
| 建物 | 1,873,838 | | 1,803,756 | |
| 土地 | 598,558 | | 598,558 | |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の販売用不動産への振替 18,720千円
土地 賃貸用不動産の販売用不動産への振替 3,358千円
2019/06/28 10:00- #5 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 千葉県千葉市若葉区 | 賃貸用不動産 | 建物及び土地 | 11,107千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
賃貸用不動産について減損の要否を検討した結果、上記の賃貸用不動産について、売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、
建物8,644千円、土地2,463千円であります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの特長である、「グランファーレ」ブランドや自社一貫体制等は、高い技術力を有するマンパワーを基礎としております。
上記特長の更なる強化のため、当社グループは建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士等の資格を有する経験豊かな人材を、中途採用を含め継続的に確保したいと考えております。
人材の育成に関しては、組織を構成する役職員一人ひとりの業務遂行力の向上を図るとともに、当社グループの経営理念及び行動規範の徹底を図り、変化の激しい時代をチャンスに変えられる、創造力とチャレンジ精神旺盛な人材集団の構築を目指してまいります。
2019/06/28 10:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,455,521千円減少し、5,095,451千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,597,173千円減少し、2,410,598千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて141,652千円増加し、2,684,853千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、販売用不動産の増加137,674千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,245,567千円及び仕掛販売用不動産の減少495,216千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建設仮勘定の増加236,228千円であり、主な減少の要因は建物の減少84,551千円であります。
(負債の部)
2019/06/28 10:00- #8 設備投資等の概要
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物の取得1,057千円、サービス付き高齢者向け住宅の建設による建設仮勘定236,228千円を中心とする総額237,421千円となりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2019/06/28 10:00- #9 追加情報、財務諸表（連結）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | | 当事業年度 |
| 至 2018年3月31日) | | 至 2019年3月31日) |
| 建物 | - | 千円 | 5,037 | 千円 |
| 土地 | - | | 1,299 | |
- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | | 当連結会計年度 |
| 至 2018年3月31日) | | 至 2019年3月31日) |
| 建物 | - | 千円 | 5,037 | 千円 |
| 土地 | - | | 1,299 | |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/28 10:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/28 10:00- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
車両運搬具 2年～4年
その他 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
