- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/23 15:35- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2023/06/23 15:35- #3 事業等のリスク
③ 事業用地の仕入について
当社グループの主力事業である不動産分譲事業においては、マンション用地及び戸建住宅用地仕入の成否が売上高及び収益に大きな影響を及ぼします。仕入れ価格の高騰や用地取得の競争激化等から、安定した用地仕入ができなかった場合、又は用地取得時期に遅れが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 在庫リスクについて
2023/06/23 15:35- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 |
| その他の収益 (注) | - | 377,433 | - | 377,433 |
| 外部顧客への売上高 | 3,991,699 | 531,870 | 142,384 | 4,665,954 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 15:35- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 15:35 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/06/23 15:35- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率5%確保を目指します。
2023/06/23 15:35- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は4,563,640千円(前年同期比2.2%減)となり、前連結会計年度に比べて102,314千円減少いたしました。これは主に、新築分譲マンションにおける次期に繰り越される契約済み住戸が、当初計画より増加したこと、分譲戸建住宅事業における売上高及び媒介手数料収入が減少したこと等によるものであります。売上総利益は766,536千円(前年同期比3.2%増)となり、前連結会計年度に比べて23,477千円増加いたしました。売上高売上総利益率は前年同期比0.9ポイント増加し、16.8%となりました。これは主に、不動産分譲事業における売上原価が減少したことによるものであります。営業利益は200,366千円(前年同期比33.6%増)となり、前連結会計年度に比べて50,418千円増加いたしました。売上高営業利益率は前年同期比1.2ポイント増加し、4.4%となりました。これは主に、上述した売上高売上総利益率の増加、分譲マンション事業における広告宣伝費等の減少によるものであります。経常利益は180,270千円(前年同期比26.5%増)となり、前連結会計年度に比べて37,763千円増加いたしました。売上高経常利益率は前年同期比0.9ポイント増加し、4.0%となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は156,825千円(前年同期比26.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2023/06/23 15:35- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/23 15:35- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、札幌市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は218,433千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は201,032千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023/06/23 15:35- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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