有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業の3つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	不動産 分譲事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業
一時点で移転される財又はサービス	3,991,699	73,262	23,955	4,088,918
一定の期間にわたり移転されるサービス	-	81,173	118,429	199,602
顧客との契約から生じる収益	3,991,699	154,436	142,384	4,288,520
その他の収益 (注)	-	377,433	-	377,433
外部顧客への売上高	3,991,699	531,870	142,384	4,665,954

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	不動産 分譲事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業
一時点で移転される財又はサービス	3,884,817	71,267	28,131	3,984,216
一定の期間にわたり移転されるサービス	-	81,008	117,523	198,531
顧客との契約から生じる収益	3,884,817	152,275	145,654	4,182,747
その他の収益 (注)	-	380,892	-	380,892
外部顧客への売上高	3,884,817	533,168	145,654	4,563,640

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	不動産分譲事業	不動産賃貸事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じた債権 (期首残高)	42,160	7,327	10,585
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)	32,679	6,603	8,669
契約負債 (期首残高)	42,518	7,408	-
契約負債 (期末残高)	72,406	5,958	366

不動産分譲事業における契約負債は、主にマンション販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,518千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
不動産賃貸事業における契約負債は、主にサービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービスの提供にかかる前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,408千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
不動産関連事業における契約負債は、主に管理サービスの提供にかかる前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	不動産分譲事業	不動産賃貸事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じた債権 (期首残高)	32,679	6,603	8,669
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)	1,985	7,122	8,328
契約負債 (期首残高)	72,406	5,958	366
契約負債 (期末残高)	99,764	6,048	-

不動産分譲事業における契約負債は、主にマンション販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、72,406千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
不動産賃貸事業における契約負債は、主にサービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービスの提供にかかる前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,958千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
不動産関連事業における契約負債は、主に管理サービスの提供にかかる前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、366千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。