有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業の3つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	不動産 分譲事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業
一時点で移転される財又はサービス	3,857,625	71,267	55,322	3,984,216
一定の期間にわたり移転されるサービス	-	81,008	117,523	198,531
顧客との契約から生じる収益	3,857,625	152,275	172,846	4,182,747
その他の収益 (注)	-	380,892	-	380,892
外部顧客への売上高	3,857,625	533,168	172,846	4,563,640

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	不動産 分譲事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業
一時点で移転される財又はサービス	3,144,527	83,517	52,994	3,281,039
一定の期間にわたり移転されるサービス	-	86,091	126,667	212,759
顧客との契約から生じる収益	3,144,527	169,608	179,662	3,493,798
その他の収益 (注)	-	397,268	-	397,268
外部顧客への売上高	3,144,527	566,877	179,662	3,891,067

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、家具・カーテン等受注事業につきまして、従来の「不動産分譲事業」セグメントから「不動産関連事業」セグメントへ変更しております。
前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	不動産分譲事業	不動産賃貸事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じた債権 (期首残高)	31,918	6,603	9,431
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)	699	7,122	9,614
契約負債 (期首残高)	72,216	5,958	556
契約負債 (期末残高)	93,907	6,048	5,857

不動産分譲事業における契約負債は、主にマンション販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、72,216千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
不動産賃貸事業における契約負債は、主にサービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービスの提供にかかる前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,958千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
不動産関連事業における契約負債は、主に管理サービスの提供及び家具・カーテン等の販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、556千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の情報については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	不動産分譲事業	不動産賃貸事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じた債権 (期首残高)	699	7,122	9,614
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)	1,094	8,164	15,415
契約負債 (期首残高)	93,907	6,048	5,857
契約負債 (期末残高)	17,813	8,955	3,073

不動産分譲事業における契約負債は、主にマンション販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,907千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
不動産賃貸事業における契約負債は、主にサービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービスの提供にかかる前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,048千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
不動産関連事業における契約負債は、主に管理サービスの提供及び家具・カーテン等の販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,857千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。