経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年9月30日
- 10億3001万
- 2018年9月30日 -5.65%
- 9億7184万
- 2019年3月31日
- -6853万
個別
- 2017年9月30日
- 9億9754万
- 2018年9月30日 -4.13%
- 9億5630万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019/05/27 15:09
企業を継続的に安定成長させるためには、利益の確保が重要であることから、当社は売上高経常利益率を重要な経営指標として認識しております。また、財務体質の改善は以前からの当社の大きな経営上の課題であることから自己資本比率についても重要な経営指標として認識しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの経営成績の分析は次のとおりです。2019/05/27 15:09
(売上高・売上総利益)前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日) 当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 差額 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 営業利益 1,176,221 1,183,324 7,103( 0.6%増) 経常利益 1,030,015 971,848 △58,166( 5.6%減) 親会社株主に帰属する当期純利益 724,600 583,248 △141,351(19.5%減)
マンション事業・住宅事業ともに前連結会計年度より引渡物件数が増加したことにより、売上高は総じて増加しており、順調に推移しております。一方、売上総利益については、ここ数年マンション建築費の高騰化が進んでおり、その分を全て物件金額に転嫁することが難しくなってきているため、前連結会計年度よりも全体の粗利率が2.7ポイント低下する要因と分析しております。その結果、売上高の伸びの割に売上総利益の伸びが少なくなっており、これは今後改善していく必要のある問題であると認識しております。