要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/12/27 17:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
土地	-千円	4,960千円
建物	-	4,242
機械装置及び運搬具	40	-
計	40	9,203

2022/12/27 17:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	1,211千円	10,916千円
その他	101	330
計	1,313	11,247

2022/12/27 17:04

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

2022/12/27 17:04

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/27 17:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/12/27 17:04

#8 減損損失に関する注記（連結）

上記資産は遊休地につきまして、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,873千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

2022/12/27 17:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、431百万円(前期は501百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出225百万円、有形固定資産の取得による支出358百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/12/27 17:04

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
期首残高	110,773千円	126,984千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,513	16,523
時の経過による調整額	267	304

2022/12/27 17:04

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/12/27 17:04

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/27 17:04