有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年8月18日開催の取締役会において、株式会社One go One wayの株式の100%を取得し、子会社化することを決議致しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社One go One way
事業の内容 総合支援事業(コンサルティング、講師・アドバイザー、運営支援・業務代行)
②企業結合を行った主な理由
当社グループ全体の経営資源の補強及び顧客へのさらなる有効的かつ効率的なサービス提供のため。
③企業結合日
2020年8月21日(株式取得日)
2020年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年9月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 100千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
22,307千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
①条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2020年8月18日開催の取締役会において、株式会社One go One wayの株式の100%を取得し、子会社化することを決議致しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社One go One way
事業の内容 総合支援事業(コンサルティング、講師・アドバイザー、運営支援・業務代行)
②企業結合を行った主な理由
当社グループ全体の経営資源の補強及び顧客へのさらなる有効的かつ効率的なサービス提供のため。
③企業結合日
2020年8月21日(株式取得日)
2020年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年9月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 100千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
22,307千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 20,162千円 |
| 固定資産 | 619 〃 |
| 資産合計 | 20,782 〃 |
| 流動負債 | 23,090 〃 |
| 負債合計 | 23,090 〃 |
(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
①条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。