有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年8月12日開催の取締役会において、ベルフェイスシステム株式会社(以下「ベルフェイスシステム」という。)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付でベルフェイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2025年8月12日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ベルフェイスシステム株式会社
取得した事業の内容 オンライン商談システム「bellFace」事業の運営
②企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、通信業界を中心としたインバウンド型のオンライン接客事業を展開し、店舗や窓口における業務DX支援を推進してまいりました。ベルフェイスシステムが展開する「bellFace」は、銀行や証券業界をはじめとした金融領域において高い導入実績を有する発信型オンラインセールスツールであり、ITリテラシーを問わず幅広い顧客層に対応可能な点が評価されています。本件取得により、当社が培ってきた通信・保険業界におけるインバウンドの接客ノウハウと、ベルフェイスシステムのアウトバウンド営業手法を融合させることで、当社が提唱するオンライン接客領域においてインバウンド・アウトバウンド双方に対応できる体制を構築し、顧客企業への更なる価値提供を図ることを目的としています。
③企業結合日
2025年8月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,206千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 324,900千円
なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年8月12日開催の取締役会において、ベルフェイスシステム株式会社(以下「ベルフェイスシステム」という。)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付でベルフェイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2025年8月12日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ベルフェイスシステム株式会社
取得した事業の内容 オンライン商談システム「bellFace」事業の運営
②企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、通信業界を中心としたインバウンド型のオンライン接客事業を展開し、店舗や窓口における業務DX支援を推進してまいりました。ベルフェイスシステムが展開する「bellFace」は、銀行や証券業界をはじめとした金融領域において高い導入実績を有する発信型オンラインセールスツールであり、ITリテラシーを問わず幅広い顧客層に対応可能な点が評価されています。本件取得により、当社が培ってきた通信・保険業界におけるインバウンドの接客ノウハウと、ベルフェイスシステムのアウトバウンド営業手法を融合させることで、当社が提唱するオンライン接客領域においてインバウンド・アウトバウンド双方に対応できる体制を構築し、顧客企業への更なる価値提供を図ることを目的としています。
③企業結合日
2025年8月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 325,000千円 |
| 取得原価 | 325,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,206千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 324,900千円
なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 202,007千円 |
| 固定資産 | 0千円 |
| 資産合計 | 202,007千円 |
| 流動負債 | △201,907千円 |
| 負債合計 | △201,907千円 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。