営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年5月31日
- 1億9900万
- 2024年5月31日 +571.86%
- 13億3700万
個別
- 2023年5月31日
- 3億2100万
- 2024年5月31日 +385.67%
- 15億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。2024/08/28 15:23
2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
(単位:百万円) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
(単位:百万円)
(注)1.調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。全社費用として調整額に含まれる減価償却費は405百万円です。
2.株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。
3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。
4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。2024/08/28 15:23 - #3 役員報酬(連結)
- 監査等委員でない取締役の個別基本報酬額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績や経済状況等を勘案し、毎期、更新・決定するものとする。2024/08/28 15:23
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の個別業績連動賞与額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各事業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて、各取締役の職責等を勘案したうえで、毎期、更新・決定するものとする。各事業年度において計算基礎となる個人別の賞与基準額と業績目標値の達成度合いに応じた支給係数を設定し、賞与基準額に支給係数0%~200%の範囲で乗じて計算される額を支給する。各事業年度の業績目標値には当社において重要な経営指標である連結売上高及び調整後営業利益を用いる。業績目標値の達成度合いが100%の場合における金銭報酬全体に占める業績連動賞与総額の割合は、15%程度を目安とする。
なお、監査等委員である取締役の個別基本報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内において、監査等委員全員の協議により決定している。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (ⅱ)Eight事業の収益拡大2024/08/28 15:23
収益性を重視した事業運営体制の下、登録ユーザー372万人を有する「Eight」のネットワークを活用し、ビジネスイベント等のBtoBサービスのマネタイズを強化するほか、「Eight Team」の契約件数の増加等に取り組むことで、調整後営業利益のさらなる拡大を目指します。
(ⅲ)M&Aの活用 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。2024/08/28 15:23
当連結会計年度においては、好調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。また、Eight事業においては、収益化に取り組みました。(単位:百万円) 売上総利益 21,827 28,814 +32.0% 調整後営業利益(注5) 942 1,709 +81.5% 経常利益 122 1,224 +903.3%
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比32.8%増、売上総利益は前連結会計年度比32.0%増(売上総利益率は85.1%)となり、好調な実績となりました。調整後営業利益は、売上高が伸長したことに加え、主には売上高広告宣伝費率が低下したこと等により、前連結会計年度比81.5%増となりました。経常利益については、調整後営業利益が増益となったことに加え、前連結会計年度は信託型ストックオプションに係る一時的な費用を計上していた影響等で、前連結会計年度比903.3%増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損380百万円を特別損失に計上したものの、好調な経常利益を背景に黒字額(前連結会計年度は141百万円の損失)を計上しました。 - #6 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、内部留保とのバランスを考慮した上で安定した株主還元を実施していくことを基本方針としています。2024/08/28 15:23
当社では、第18期(2025年5月期)から第20期(2027年5月期)にかけて、堅調な売上高成長の継続と調整後営業利益の成長加速を目指す中期財務方針を設定しています。この方針に加えて、足元の財務状況や株価動向並びにストックオプションの発行・権利行使による株式の希薄化率等を総合的に勘案した上で、株主還元の一環として自己株式の取得についても機動的に実施を検討していく方針です。
当事業年度においては、事業が成長フェーズにあることから、財務体質の強化に加えて、内部留保の充実を図り、事業拡大のために必要な投資を実行していくことが株主の皆さまに対する最大の利益還元につながると考え、配当は見送りとしています。