要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。2026/08/19 15:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は33,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,920百万円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加4,019百万円、未払法人税等の増加902百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加812百万円、未払消費税等の増加674百万円及び賞与引当金の増加351百万円、株式売却契約損失引当金の減少2,301百万円、長期借入金の減少1,759百万円及びその他(固定負債)の減少434百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は21,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,053百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加154百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加6,778百万円、子会社株式の追加取得等による資本剰余金の減少1,277百万円及び自己株式の増加741百万円によるものです。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(8) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
投資有価証券(非上場株式)及び関係会社株式は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。当事業年度においては、投資有価証券(非上場株式)2銘柄について50百万円及び関係会社株式1銘柄について345百万円の評価損を計上しています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
投資有価証券(非上場株式)は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。当連結会計年度においては、超過収益力の毀損を認識した銘柄について、50百万円の評価損を計上しています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
1株当たり純資産額	118.29	円	158.56	円
1株当たり当期純利益	3.36	円	53.58	円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

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