有報情報

#1 事業等のリスク

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

種別	項目	リスク内容	対応
(2)設備及びネットワークの安定性について	・火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象による当社グループの設備及びネットワーク利用への支障発生	・複数のサーバーによる負荷の分散や定期的なバックアップ・リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時に通知する仕組みの整備・障害発生時を想定した復旧訓練
サービスリスク	(3)サービス等の不具合について	・当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおける各種不具合の発生・当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合の発見	・信頼度の高い開発体制の構築、維持、サービスのインシデントガイドラインの策定と実施
外部環境リスク	(4)インターネットの利用環境について	・インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生	・インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行
	(5)クラウド事業について	・クラウドサービス自体の大幅な需要低迷	・新たな提供価値の創造・新技術の積極的な投入・特許取得等による知的財産権の保護・M&Aや資本業務提携の推進
	(6)技術革新への対応について	・技術革新等への対応遅延・予想外の開発費等の発生
	(7)競合について	・既存事業者や新たな参入事業者との競争激化・画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化
(9)企業買収等の投資について	・買収や出資後における事業計画の遅延	・対象企業に対する十分なデューデリジェンスの実施・対象企業に対するモニタリングやフォローアップの徹底
(10)システムインフラ等への投資について	・サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエアやソフトウエアへの追加投資	・外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底・事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設計
人的リスク	(11)経営管理体制の確立について	・事業規模に応じた事業体制や内部管理体制構築の遅延	・業容や従業員の増加に合わせた内部管理体制整備の徹底
	(12)人材の育成及び確保について	・優秀な人材の不足・Sansan/Bill One事業の営業人材の確保遅延や流出	・積極的な人材採用・社内育成等による体制強化・労働環境の整備
	(13)特定の人物への依存について	・代表取締役である寺田親弘の業務継続が困難となる何らかの事象の発生	・同氏に過度に依存しない体制の整備・役員間の相互情報共有や経営組織の強化

(注)1. 2023年7月31日時点でのストックオプションとしての付与株式数は発行済株式総数の2.76%当たる3,459,544株

2023/08/30 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2023/08/30 15:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次の通りです。

	前連結会計年度(自 2021年6月 1日至 2022年5月31日)	当連結会計年度(自 2022年6月 1日至 2023年5月31日)
建物及び構築物	4百万円	4百万円
ソフトウエア	11	49
その他	-	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

ヒューリック青山 123百万円
ソフトウエア Sansan事業のアプリケーションに関するソフトウエア 292百万円
名刺データ化に関するソフトウエア 210百万円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の分析
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。
具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革やコロナ禍による働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、国内DX市場は2030年度に5兆1,957億円(2020年度比3兆8,136億円増)(注1)、国内SaaS市場は2026年度に1兆6,681億円(2022年度比5,790億円増)(注2)の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DXサービス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において81.6%のシェア(注3)を占めており、同市場は当社サービスの成長等につれて、2013年から2021年にかけて約14倍に拡大しています。また、当社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア(注4)を獲得しており、2021年度の同市場は、前年同期と比べて226.0%拡大しています。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。
ハ リース資産

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産

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