要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2026/08/19 15:33

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りです。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物及び構築物	1	百万円	0	百万円
ソフトウエア	38		16
その他	7		1

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りです。

建物	渋谷サクラステージ及び幕張センターの設備	35百万円
その他	ピックルボールコート関連工事	55百万円
ソフトウエア	Sansan事業のアプリケーションに関するソフトウエア	263百万円
	Eight事業に関するソフトウエア	220百万円
	名刺データ化に関するソフトウエア	93百万円

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#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

同氏が代表取締役を務めるインキュベイトファンド㈱と当社との間には、当社サービスに関する取引関係がありますが、両社にとって取引金額は僅少(当社売上高の1%未満)であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない範囲の額であることから、社外取締役としての独立性に問題ないと判断しています。それ以外において赤浦徹と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ) 社外取締役の古森茂幹は、複数のグローバルIT企業の日本法人において代表取締役等要職を歴任し、エンタープライズ事業及びソフトウエア事業に関する営業戦略や組織マネジメント、営業DXの推進に関する豊富な経験及びそれらを通じて培われた幅広い見識を有しており、独立役員として客観的かつ専門的な観点から適切な意思決定及び経営監督並びに営業戦略や組織運営に関する経営助言を期待して選任しています。
同氏が代表取締役を務める㈱KRMと当社の間では、営業戦略に関するコンサルティング契約に関する取引関係がありますが、その取引金額は年間500万円未満です。また、同氏が取締役CSOを務める㈱ナレッジワークと当社の間では、当社サービス及び同社提供サービスに関する取引関係がありますが、両社にとっての取引金額は僅少(当社売上高の1%未満)です。いずれの取引も一般株主と利益相反が生じるおそれがない範囲の額であることから、社外取締役としての独立性に問題ないと判断しています。それ以外において、古森茂幹と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

2026/08/19 15:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は54,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,973百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加5,833百万円、その他(流動資産)の増加2,277百万円、前払費用の増加586百万円及びソフトウエアの増加250百万円、投資有価証券の減少1,486百万円及び繰延税金資産の減少379百万円によるものです。
(負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。
ハリース資産

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産

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