- #1 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/12/23 15:01- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権
2019/12/23 15:01- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名取引関係者等 27名 | 当社従業員 41名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 10,500,000株 | 普通株式 14,500株 |
| 付与日 | 平成28年3月18日 | 平成30年9月28日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の平成29年9月期の営業利益が17.5億円もしくは平成30年9月期の営業利益が21億円を達成した場合に、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。この他、会社方針の変更等の事情により、目標指標又は目標営業利益の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。③ 次の各号に該当しないこと。イ 新株予約権者が当社の従業員である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合ロ 新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合ハ 新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合ニ 新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第2号又は第3号に規定する利益相反取引を行った場合ホ 新株予約権者が当社の取引関係者等である場合において、取引等の不履行を行った場合へ 禁固以上の刑に処せられた場合ト 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合チ 当社指定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合④ その他の条件については、当社が新株予約権者に対して提示した「新株予約権発行要領」に定めるところによる。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年7月1日～令和2年6月30日 | 令和2年11月1日～令和10年8月31日 |
(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 役員の報酬等
取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関しましては、平成28年6月20日開催の第27回定時株主総会において、取締役の報酬額の限度額を年額2億円以内(当該株主総会終結時の員数は3名であります。)とし、各取締役の報酬配分の決定については取締役会に一任することと決議しております。各取締役の報酬等の額は、職務、貢献度、業績等を勘案し取締役会の決議により決定しており、当事業年度の報酬等の額は、令和元年12月20日開催の取締役会の決議に基づき決定しております。
また、当該報酬枠とは別枠として、令和元年12月20日開催の第31回定時株主総会にて、ストックオプションとして新株予約権を発行すること、当該株主総会の開催日から1年以内に限り、取締役への報酬等として1億2,000万円以内(当該株主総会終結時の員数は6名であります。)において新株予約権を割当てすることを決議しております。なお、割当の対象となる取締役は、代表取締役を除く常勤取締役となります。
退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、取締役会の決議により決定し株主総会において承認された額、または当該規程に基づき計算すべき旨の株主総会の決議に従い取締役会の決議により決定した額を支給することとしております。
2019/12/23 15:01- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2019/12/23 15:01- #6 新株予約権等に関する注記
2 新株予約権等に関する事項
2019/12/23 15:01- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
2.平成31年2月28日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
3. 第1回新株予約権が全部行使されたことに伴い、平成31年3月31日付で発行済株式数が10,485,000株増加し、発行済株式総数は20,581,300株となっております。
4. 令和元年6月26日を払込期日とする公募増資に伴う新株の発行により、発行済株式総数は300,000株増加し、20,881,300株となっております。
2019/12/23 15:01- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
(変動事由の概要)
普通株式の増加20,601,670株は、平成31年3月1日付で1株につき10株の割合で行われた株式分割9,086,670株、平成31年3月31日までに払込を受けた第1回新株予約権の全部行使10,485,000株、令和元年6月26日を払込期日として行われた新規上場による公募増資300,000株、令和元年7月29日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資730,000株によるものであります。
2019/12/23 15:01- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 式分割(1:250)によるものであります。
2.有償第三者割当増資によるものであります。
発行価格6,700円、資本組入額5,509.64円(切り捨て)
割当先 新日本製薬社員持株会 3,630株
3.有償第三者割当増資によるものであります。
発行価格10,000円、資本組入額5,000円
割当先 新日本製薬社員持株会 6,000株
4.株式分割(1:10)によるものであります。
5.第1回新株予約権(ストックオプション)の全部行使により、発行済株式総数が10,485,000株、資本金が2,880百万円、資本準備金が2,880百万円増加しております。
6.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,470円
引受価額 1,352.40円
資本組入額 676.20円
7.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,352.40円
資本組入額 676.20円
割当先 みずほ証券株式会社 730,000株2019/12/23 15:01 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は5,817百万円となり、前事業年度末に比べ517百万円増加となりました。これは主に、買掛金の増加55百万円、未払法人税等の増加529百万円及び長期借入金の減少173百万円等によるものであります。
純資産は12,758百万円となり、前事業年度末に比べ8,566百万円増加となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による資本金の増加2,880百万円、資本準備金の増加2,880百万円、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う資本金の増加696百万円、資本準備金の増加696百万円、当期純利益の計上1,824百万円及び配当金の支払いによる減少353百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2019/12/23 15:01- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/12/23 15:01- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、令和元年11月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、令和元年12月20日開催の第31回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、同株主総会終了後に開催された取締役会において、当該新株予約権の募集事項が決議されました。
この詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2019/12/23 15:01- #13 関連当事者情報、財務諸表（連結）
3.株式会社ラプリスは、主要株主である山田恵美氏の近親者が議決権の100%を所有している他、山田恵美氏は同社の代表取締役であります。
4.平成28年2月29日開催の株主総会において発行決議された新株予約権の行使によるものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
2019/12/23 15:01- #14 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1.当社は、平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は令和元年6月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2019/12/23 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
