4931 新日本製薬

4931
2026/08/14
時価
451億円
PER 予
12.88倍
2019年以降
7.73-31.2倍
(2019-2025年)
PBR
1.81倍
2019年以降
1.14-4.5倍
(2019-2025年)
配当 予
2.76%
ROE 予
14.03%
ROA 予
11.71%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第32期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
【閲覧】

個別

2019年9月30日
9億6400万
2020年9月30日 +9.75%
10億5800万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 令和2年12月15日に福岡財務支局長に提出。
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2020/12/24 15:00
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(会計監査人)
有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
(内部監査室)
2020/12/24 15:00
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その全員が共同して、相続発生の日から6ヵ月以内に代表相続人を選任し、当社が指定する手続きを行うことで、新株予約権の相続をすることができる。新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、新株予約権の再度の相続は認めない。
2020/12/24 15:00
#4 セグメント情報等、財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
2020/12/24 15:00
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
商品
品目金額(百万円)
化粧品953
ヘルスケア87
その他17
合計1,058
2020/12/24 15:00
#6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は「世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します」というビジョンを掲げ、その実現に向け、「One to One health & beauty-care.」という事業領域において、化粧品、健康食品及び医薬品の商品開発、販売を行っております。当社は、上記のビジョンに基づき、お客さまが抱える美と健康に関するお悩みにお応えすることをめざし、通信販売を主軸に各販売チャネルを通じて事業を展開しております。また、コールセンターのコミュニケーターや直営店舗のビューティーアドバイザーは、お客さまのニーズやお悩みに合わせ、お客さま一人ひとりに合った商品のご提案と様々なサポートを行っております。お客さまとの取引の中で、お電話やオンラインショップでお客さまから直接頂いた生の声や商品購入実績等の情報は、当社のデータベースに蓄積し、厳正に管理しています。当社では、それらの情報を活かしながら、お客さまのニーズや嗜好にマッチした商品開発、サービス提供を行っております。
販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。
2020/12/24 15:00
#7 事業等のリスク
① 消費者ニーズの変化
新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、当社の売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社では、消費者ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、消費者ニーズの変化に合わせて商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合の激化
2020/12/24 15:00
#8 引当金の計上基準
(4) 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績から将来返品されると見込まれる金額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
2020/12/24 15:00
#9 提出会社の株式事務の概要(連結)
https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/ir/株主に対する特典毎年9月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上保有の株主を対象として、以下のとおり保有株式数及び継続保有期間に応じて当社製品及び自社商品買い物優待券を下記のとおり贈呈いたします。
保有株式数継続保有期間優待内容
300株以上6カ月未満モイスチャージェル75g朝イチスッキリ!青汁サラダプラストリートメントシャンプー自社商品買い物優待券(5,000円分)
6カ月以上モイスチャージェル75g朝イチスッキリ!青汁サラダプラスSPナイトクリーム(季節限定商品)自社商品買い物優待券(5,000円分)
(注) 継続保有期間6カ月以上の判定は、基準日である毎年9月30日とその6カ月前の3月31日の当社株主名簿に同一株主番号で連続して記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定の株式数以上であることを条件といたします。(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2020/12/24 15:00
#10 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/12/24 15:00
#11 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(令和2年9月30日)提出日現在発行数(株)(令和2年12月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式21,611,30021,855,200東京証券取引所(市場第一部)単元株式数は100株であります。
21,611,30021,855,200--
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、令和2年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
2.令和2年12月15日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更しております。
2020/12/24 15:00
#12 研究開発活動
新型コロナウイルス感染症の経験を経て、ヘルスケア領域では自身の健康は自身で守る「セルフディフェンス」が新たなテーマとなっております。このような時代の流れを受け、当社では新たな時代のヘルスケアに向けて「スマートヘルスケア事業」を開始いたしました。
当事業年度は、サプリメントなど従来のヘルスケア商品の開発・改良に取り組むとともに、スマートヘルスケア事業の第一弾として新商品開発、新サービス開発に取り組みました。スマートヘルスケア事業では、病気の予防・未病はもちろんのこと、健康を土台とした「美」の実現をサポートすることを目指しております。令和2年10月に発売した「美活プロテイン」をはじめ、今後も、体の内側と外側から美と健康にアプローチする新たなサービスや商品を順次展開していく予定であります。
※1 ホヤ脂質、加水分解魚鱗/皮エキス(保湿成分)を世界で初めて化粧品に配合(当社調べ)
2020/12/24 15:00
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営環境及び経営戦略
国内化粧品市場の規模は、平成27年以降、堅調に推移しておりました。当社が主力商品を展開するスキンケア市場は、国内需要の堅調な推移と訪日外国人客によるインバウンド需要の取り込みにより、市場拡大を続けてまいりました。
しかしながら、令和2年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛・休業要請等に加え、4月の緊急事態宣言の発出により、経済全般にマイナスの影響が出ました。このような環境のもと、スキンケア市場においても先行き不透明な状況が続いております。
2020/12/24 15:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような市場環境のもと、当事業年度におきましては、消費税率引き上げに伴う前事業年度への売上前倒しによる反動の影響と消費増税後の消費マインドの低下や購買志向の変化による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う直営店舗販売・卸売販売及び海外販売における影響があったものの、化粧品を中心に販売拡大に取り組み、前年比増収となりました。
通信販売においては、主力商品であるパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズの販売が堅調に推移したことに加え、オールインワンジェルと併用可能な季節限定商品の販売が好調に推移し、また国内EC販売における新規顧客の獲得施策や外部ECモールへの積極的な広告投資により国内EC売上が好調に推移したことで、売上高は前年を上回る結果となりました。
直営店舗・卸売販売においては、バラエティショップやGMS(※1)を中心に取扱店舗数の増加や売り場の拡大施策に継続的に取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の臨時休業や外出自粛による客数の減少により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
2020/12/24 15:00
#15 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/12/24 15:00

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