有価証券報告書-第34期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (令和3年9月30日)			当連結会計年度 (令和4年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金		20	百万円		12	百万円
投資損失引当金		23	〃		23	〃
未払事業税		43	〃		29	〃
契約負債		-	〃		66	〃
賞与引当金		73	〃		61	〃
ポイント引当金		92	〃		-	〃
返品調整引当金		11	〃		-	〃
退職給付に係る負債		52	〃		55	〃
資産除去債務		36	〃		35	〃
長期未払金		52	〃		52	〃
株式報酬費用		60	〃		63	〃
減損損失		6	〃		8	〃
その他		73	〃		67	〃
繰延税金資産小計		547	百万円		477	百万円
評価性引当額		-	〃		-	〃
繰延税金資産合計		547	百万円		477	百万円
繰延税金負債
資産除去債務		△31	百万円		△28	百万円
企業結合により識別された無形資産		△36	〃		△34	〃
その他		-	〃		△1	〃
繰延税金負債合計		△68	百万円		△65	百万円
繰延税金資産純額		478	百万円		412	百万円

(注)前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年9月30日)		当連結会計年度 (令和4年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4%
住民税均等割			0.5%
法人税等の特別控除額			△0.1%
のれん償却額			0.9%
その他			△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.2%