有価証券報告書-第37期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	33	百万円		97	百万円
貸倒引当金	13	〃		10	〃
投資損失引当金	42	〃		46	〃
未払事業税	53	〃		50	〃
契約負債	72	〃		53	〃
賞与引当金	69	〃		65	〃
退職給付に係る負債	58	〃		59	〃
資産除去債務	30	〃		31	〃
長期未払金	51	〃		52	〃
株式報酬費用	38	〃		21	〃
投資有価証券評価損	48	〃		38	〃
その他	79	〃		65	〃
繰延税金資産小計	593	百万円		593	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△33	〃		△97	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△0	〃		△0	〃
評価性引当額小計 (注)1	△34	百万円		△97	百万円
繰延税金資産合計	559	百万円		496	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	百万円		△172	百万円
資産除去債務	△20	〃		△18	〃
企業結合により識別された無形資産	△31	〃		-	〃
その他	△2	〃		△1	〃
繰延税金負債合計	△54	百万円		△192	百万円
繰延税金資産純額	505	百万円		303	百万円

(注) 1.評価性引当額が63百万円増加しております。この増加の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	33	33百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33	△33 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	97	97百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△97	△97 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		1.2	%
住民税均等割	0.2	%		0.2	%
法人税等の特別控除額	△0.9	%		△0.7	%
のれん償却額	0.8	%		0.4	%
減損損失	-	%		4.9	%
評価性引当額の増減	0.8	%		1.6	%
その他	0.0	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%		38.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。