有価証券報告書-第35期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)			当連結会計年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12	百万円		12	百万円
投資損失引当金	23	〃		44	〃
未払事業税	29	〃		43	〃
契約負債	66	〃		60	〃
賞与引当金	61	〃		60	〃
退職給付に係る負債	55	〃		55	〃
資産除去債務	35	〃		34	〃
長期未払金	52	〃		51	〃
株式報酬費用	63	〃		60	〃
減損損失	8	〃		7	〃
投資有価証券評価損	27	〃		61	〃
その他	40	〃		45	〃
繰延税金資産小計	477	百万円		537	百万円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	477	百万円		537	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△28	百万円		△20	百万円
企業結合により識別された無形資産	△34	〃		△33	〃
その他	△1	〃		△1	〃
繰延税金負債合計	△65	百万円		△55	百万円
繰延税金資産純額	412	百万円		482	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)			当連結会計年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.5	%
住民税均等割	0.5	%		0.4	%
法人税等の特別控除額	△0.1	%		△0.0	%
のれん償却額	0.9	%		0.9	%
その他	△0.0	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%		32.2	%