有価証券届出書(新規公開時)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げております。当社は、インターネットで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提供していくことに注力しております。
また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。
この背景として、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」というあたりまえを壊したいと考えております。
インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて「人」を徹底的に可視化し、あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そんな次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。
(2)経営戦略等
ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、当社はSaaS事業として「KARTE」を提供し、官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービスの運営事業者と事業上の関係性を構築し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用されることを目指します。同時に、導入先のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを、機械学習技術等を用いて分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR(注1)の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。サブスクリプション売上高比率は、当社全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、当社売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語であります。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍することにより算出しております。既存の契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。
当社の提供する「KARTE」は、大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が増えています。また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ多くの業界で利用されています。
インターネット上のCX(顧客体験)の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目されており、取り組みが活発となっております。企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場において、製品やサービス自体の差別化だけではなく、CX(顧客体験)を高めることにより競争優位性を高めることを狙う企業も増えていると考えております。日本を含む世界33ヶ国の消費者を対象にした調査(注2)によると、61%もの消費者が、CX(顧客体験)の質の低さを理由に、2017年の1年間のうちに少なくとも1社の企業との取引をやめて、別の企業を選んでおります。CX(顧客体験)への関心の高まりは日本を含む世界各国で進んでおり、国内企業でもCXO(Chief Experience Officer)や「CX戦略部」が新設されるなど、CX(顧客体験)向上はマーケティング関連部署だけでなく、経営戦略として取り組む気運が高まっているものと考えております。
さらに、Similar Web社のデータによると、日本において、現在の価格・サービス体系において特に「KARTE」の導入可能性のあるウェブサイトは19,100件(注3)あり、今後も顧客基盤の拡大余地があるものと考えております。この事業機会は、今後の当社の成長戦略の基軸になるものであると判断しております。
しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。当社は直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするために、以下の取り組みを行ってまいります。
(注2)アクセンチュア社が2017年に発表した「世界の消費者動向調査(Accenture Global Consumer Pulse Research)」より出典。日本を含む世界33ヶ国、約25,000人の消費者を対象にした調査。
(注3)2019年2月時点のSimilar Web社のデータに基づく、30,000UU以上の日本のウェブサイト数であり、30,000UU以上のウェブサイトを現在の価格・サービス体系においてKARTEの導入可能性のあるウェブサイトとして定義しております。なお、上記市場規模はウェブサイトに限って算出されたものであり、「KARTE for App」が位置するスマートフォンアプリ市場における拡大余地は含んでおりません。
①提供するサービスの向上
今後の事業成長を継続していくためには、既存サービスのさらなる付加価値向上が欠かせないものと認識しております。そのため、プロダクトやオペレーションの磨き込みを図るとともに、Salesforce Marketing CloudやMarketoなど多くのプロダクトとプロダクト間連携を実現しており、さらに、「KARTE」及び当社に対する認知度の向上に注力いたします。具体的には、2020年9月期においてGoogleと戦略的パートナーシップを結んでおり、Google Cloudの機械学習等の技術の統合において、協業をしていく予定です。
②顧客基盤の拡大
これまで主に口コミ等による当社ホームページへの問い合わせをきっかけとした見込み顧客の獲得が中心でしたが、2020年9月期より積極的な広告施策を実施しており、今後も、広告効果を踏まえた効果的な広告宣伝投資により「KARTE」の認知を拡大すると同時に、マーケティングに関するデータ及びナレッジのプラットフォーム構築に向けた新たな付加価値の提供に努めます。加えて、中長期的に継続的な成長を図るため、営業体制のさらなる強化を目的として、インサイドセールスチームやフィールドセールスチーム、カスタマーサクセスチームを立ち上げ、ビジネス部門全体の体制強化を2019年6月に実施しております。また、カスタマーサクセスチームによる活用支援やプロダクト強化、オプションの拡充等による既存顧客における「KARTE」の活用領域の拡がりや顧客サービスの成長に伴うUU数の増加により既存顧客の収益基盤の拡大を進めてまいります。また、販売の促進・拡大の観点では、NRIデジタル株式会社やトランスコスモス株式会社のような既存のパートナーシップ関係に加え、新たな戦略的パートナーシップの構築及び既存パートナーシップ関係の深化を通じて顧客基盤の更なる拡大を進めてまいります。結果、中長期的に高い成長率を維持できる将来の収益の柱を確立いたします。
③経営基盤の強化
事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。継続して人材の確保・育成・活用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図り、勢いのある成長を目指していきます。
④安定的な事業資金の確保
当社は、事業拡大のために販売・マーケティングや「KARTE」の開発等への投資を継続しており、設立以来、毎期、当期純損失を計上しております。これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関に500,000千円の信用枠を設けております。また、2020年9月期においても第三者割当増資により1,622,667千円を調達しておりますが、今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。
(1)経営方針
当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げております。当社は、インターネットで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提供していくことに注力しております。
また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。
この背景として、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」というあたりまえを壊したいと考えております。
インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて「人」を徹底的に可視化し、あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そんな次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。
(2)経営戦略等
ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、当社はSaaS事業として「KARTE」を提供し、官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービスの運営事業者と事業上の関係性を構築し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用されることを目指します。同時に、導入先のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを、機械学習技術等を用いて分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR(注1)の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。サブスクリプション売上高比率は、当社全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、当社売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語であります。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍することにより算出しております。既存の契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。
当社の提供する「KARTE」は、大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が増えています。また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ多くの業界で利用されています。
インターネット上のCX(顧客体験)の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目されており、取り組みが活発となっております。企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場において、製品やサービス自体の差別化だけではなく、CX(顧客体験)を高めることにより競争優位性を高めることを狙う企業も増えていると考えております。日本を含む世界33ヶ国の消費者を対象にした調査(注2)によると、61%もの消費者が、CX(顧客体験)の質の低さを理由に、2017年の1年間のうちに少なくとも1社の企業との取引をやめて、別の企業を選んでおります。CX(顧客体験)への関心の高まりは日本を含む世界各国で進んでおり、国内企業でもCXO(Chief Experience Officer)や「CX戦略部」が新設されるなど、CX(顧客体験)向上はマーケティング関連部署だけでなく、経営戦略として取り組む気運が高まっているものと考えております。
さらに、Similar Web社のデータによると、日本において、現在の価格・サービス体系において特に「KARTE」の導入可能性のあるウェブサイトは19,100件(注3)あり、今後も顧客基盤の拡大余地があるものと考えております。この事業機会は、今後の当社の成長戦略の基軸になるものであると判断しております。
しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。当社は直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするために、以下の取り組みを行ってまいります。
(注2)アクセンチュア社が2017年に発表した「世界の消費者動向調査(Accenture Global Consumer Pulse Research)」より出典。日本を含む世界33ヶ国、約25,000人の消費者を対象にした調査。
(注3)2019年2月時点のSimilar Web社のデータに基づく、30,000UU以上の日本のウェブサイト数であり、30,000UU以上のウェブサイトを現在の価格・サービス体系においてKARTEの導入可能性のあるウェブサイトとして定義しております。なお、上記市場規模はウェブサイトに限って算出されたものであり、「KARTE for App」が位置するスマートフォンアプリ市場における拡大余地は含んでおりません。
①提供するサービスの向上
今後の事業成長を継続していくためには、既存サービスのさらなる付加価値向上が欠かせないものと認識しております。そのため、プロダクトやオペレーションの磨き込みを図るとともに、Salesforce Marketing CloudやMarketoなど多くのプロダクトとプロダクト間連携を実現しており、さらに、「KARTE」及び当社に対する認知度の向上に注力いたします。具体的には、2020年9月期においてGoogleと戦略的パートナーシップを結んでおり、Google Cloudの機械学習等の技術の統合において、協業をしていく予定です。
②顧客基盤の拡大
これまで主に口コミ等による当社ホームページへの問い合わせをきっかけとした見込み顧客の獲得が中心でしたが、2020年9月期より積極的な広告施策を実施しており、今後も、広告効果を踏まえた効果的な広告宣伝投資により「KARTE」の認知を拡大すると同時に、マーケティングに関するデータ及びナレッジのプラットフォーム構築に向けた新たな付加価値の提供に努めます。加えて、中長期的に継続的な成長を図るため、営業体制のさらなる強化を目的として、インサイドセールスチームやフィールドセールスチーム、カスタマーサクセスチームを立ち上げ、ビジネス部門全体の体制強化を2019年6月に実施しております。また、カスタマーサクセスチームによる活用支援やプロダクト強化、オプションの拡充等による既存顧客における「KARTE」の活用領域の拡がりや顧客サービスの成長に伴うUU数の増加により既存顧客の収益基盤の拡大を進めてまいります。また、販売の促進・拡大の観点では、NRIデジタル株式会社やトランスコスモス株式会社のような既存のパートナーシップ関係に加え、新たな戦略的パートナーシップの構築及び既存パートナーシップ関係の深化を通じて顧客基盤の更なる拡大を進めてまいります。結果、中長期的に高い成長率を維持できる将来の収益の柱を確立いたします。
③経営基盤の強化
事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。継続して人材の確保・育成・活用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図り、勢いのある成長を目指していきます。
④安定的な事業資金の確保
当社は、事業拡大のために販売・マーケティングや「KARTE」の開発等への投資を継続しており、設立以来、毎期、当期純損失を計上しております。これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関に500,000千円の信用枠を設けております。また、2020年9月期においても第三者割当増資により1,622,667千円を調達しておりますが、今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。