4444 インフォネット

4444
2026/07/03
時価
18億円
PER 予
32.39倍
2020年以降
赤字-14750倍
(2020-2026年)
PBR
1.67倍
2020年以降
1.15-8.97倍
(2020-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
5.15%
ROA 予
2.9%
資料
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インフォネット(4444)のソフトウエアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年3月31日
106万
2022年3月31日 +999.99%
3100万
2023年3月31日 -1.28%
3060万
2024年3月31日 +24.03%
3795万
2024年12月31日 +453.79%
2億1020万
2025年3月31日 +41.29%
2億9700万
2025年6月30日 +0.08%
2億9722万
2025年9月30日 -6.04%
2億7928万
2025年12月31日 +8.37%
3億264万
2026年3月31日 +9.8%
3億3228万

個別

2018年3月31日
132万
2019年3月31日 +62.72%
215万
2020年3月31日 -31.4%
147万
2021年3月31日 -28.33%
106万
2022年3月31日 +149.53%
264万
2023年3月31日 -85.78%
37万
2025年3月31日 +999.99%
2億4848万
2026年3月31日 +4.61%
2億5994万

有報情報

#1 事業の内容
今日におけるCMSには無償で公開されているオープンソース(注)と、有償で提供されるクローズドソース(注)のCMSが流通しており、当社グループ製品は後者に該当いたします。オープンソースのCMSにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のスクリプト(簡易的なプログラミング言語)が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。一方で当社グループが提供しているクローズドソースのCMSについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社グループが市場とみなす企業におけるコーポレートコミュニケーションのための商用システムとしては適しているものと考えられております。
(注) オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。
クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。
2026/06/26 14:09
#2 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 3~10年
2026/06/26 14:09
#3 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
本社移転に伴う内装工事、什器備品等
新CMSの開発費
ソフトウエア・・・72,063千円
ソフトウエア仮勘定・・・84,315
2 当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。
2026/06/26 14:09
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 経営環境
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足への対応やデジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のIT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においても、企業の「コーポレートコミュニケーション」の重要性が一層増しており、従来のWebサイト単体での情報発信に留まらず、統合報告書等のペーパー媒体やSNSなど、多様なチャネルを横断した「統合的なコミュニケーション支援」に対するニーズが、中堅・大手企業を中心に高まっております。
また、生成AIの急速な普及・社会実装により、国内企業におけるDX投資は単なる業務効率化のフェーズを超え、AI技術を基盤とした抜本的な事業変革や生産性向上を目指すものへと進展しております。このような環境変化に伴い、市場ではより高度で専門的なソリューションが求められており、情報サービス産業全体において、AI事業の成長加速や安定的な収益構造の構築に向けた事業環境の再編が加速する傾向にあります。
2026/06/26 14:09
#5 製造原価明細書(連結)
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目前事業年度(千円)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(千円)(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ソフトウエア仮勘定194,90384,315
194,90384,315
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
2026/06/26 14:09
#6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産(のれん及び顧客関連資産を除く))の総額は243,162千円であり、その主なものは、本社移転に伴う有形固定資産の取得、及びCMSプロダクト(ソフトウエア)の開発であります。
2026/06/26 14:09
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
2026/06/26 14:09

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