有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名(うち、女性2名)で構成されており、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しております。なお、監査役3名は、いずれも社外監査役であります。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、取締役の職務執行状況等について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
b 監査役会及び監査役の活動状況
各監査役は、取締役から業務執行に関する報告を受け、取締役会その他重要な会議へ出席し意見を述べております。また、会計監査人とは、定期的な会合において監査計画の説明を受け、監査の実施状況及び結果の確認を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏 名	開催回数	出席回数
西川 菜緒子	15回	15回
高野 昭二	15回	15回
横山 美帆	15回	14回

監査役会における具体的な検討内容について、監査方針や監査計画等の策定、取締役の職務執行が適正になされているか、内部統制システムの整備・運用状況の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等について検討いたしました。また、各監査役による監査結果の報告を行っております。
常勤監査役は、取締役会やその他重要な会議へ出席し意見を述べるとともに、重要書類を閲覧し、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。当社主要事業所への往査を通じて、また連結子会社に対して業務監査を実施しております。なお、監査上の重要議題等について代表取締役との意見交換を行うとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社では、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、当社の定める「内部監査規程」に基づき、当社グループの組織、制度及び業務が経営方針、法令、定款及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを内部監査にて検証、評価し、監査対象となった各部署、関係会社及び内部統制部門に対する助言・指導を行っております。当社は、独立した内部監査組織を設置しておりませんが、代表取締役社長が他の業務執行部門から独立した内部監査担当者3名(うち1名は内部監査責任者)を内部統制部門である経営企画部の中から任命し、当該内部監査担当者が経営企画部を除く当社の全部署及び子会社の内部監査を実施しております。経営企画部に対する内部監査については、代表取締役社長が任命する経営企画部に所属しない者1名が実施することで、相互けん制機能が働く体制を採用しております。
内部監査の実効性を確保するため、内部監査計画を取締役会に報告するほか、実施した結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、重要な事項については取締役会に報告しております。また、効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、常勤監査役と連携を図り、定期的に監査に関する意見交換や情報共有を行っております。加えて、会計監査人から四半期ごとに監査結果の共有を受けるとともに、監査上の問題点の有無や課題について、随時、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
晴磐監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中田 寛
指定社員 業務執行社員 佐藤 衛
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会が晴磐監査法人を会計監査人候補者とした理由は、当社グループの事業規模を踏まえ、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任と判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人を総合的に評価しております。
会計監査人である晴磐監査法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	-	22,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,000	-	22,500	-

(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として1,690千円があります。また、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として2,200千円があります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。