有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(注)男性の育児目的休暇取得率について、当事業年度における取得対象となる該当者はありませんでした。
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
| 指標 | 目標 | 実績 (当事業年度) |
| 男性の育児目的休暇取得率 | 2025年3月31日までに30% | (注) ― |
| 育児目的の休暇等の両立支援制度利用を推進する取組を行い、育児と仕事の両立へのイメージを醸成 | 2025年3月31日までに実施 | 自社WEBサイトにて育児休業・介護支援の取組みに関するページを作成し公開 産育休取得前後の社内手続きフローや運用を整備 |
| 従業員に対するエンゲージメントサーベイ(働きがい調査アンケート) | 2026年3月31日までに55% | 49% |
(注)男性の育児目的休暇取得率について、当事業年度における取得対象となる該当者はありませんでした。