四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 スプレッドシステムズ株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社の決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸
表を基礎としております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げにより算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~24年
工具、器具及び備品 4年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
③受注損失引当金
受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注案件のうち、損失
が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 スプレッドシステムズ株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社の決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸
表を基礎としております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げにより算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~24年
工具、器具及び備品 4年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
③受注損失引当金
受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注案件のうち、損失
が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。