ブランディングテクノロジー(7067)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 4843万
- 2018年12月31日 -36.89%
- 3056万
- 2019年3月31日 +84.97%
- 5653万
- 2019年6月30日 -49.71%
- 2843万
- 2019年9月30日 +83.78%
- 5225万
- 2019年12月31日 -42.15%
- 3023万
- 2020年3月31日 +65.55%
- 5005万
- 2020年6月30日 -35.39%
- 3234万
- 2020年9月30日 +61.48%
- 5222万
- 2020年12月31日 -44.28%
- 2909万
- 2021年3月31日 +61.58%
- 4701万
- 2021年6月30日 -6.72%
- 4385万
- 2021年9月30日 +26.46%
- 5546万
- 2021年12月31日 -43.67%
- 3124万
- 2022年3月31日 +64.91%
- 5152万
- 2022年6月30日 -31.54%
- 3526万
- 2022年9月30日 +41.76%
- 4999万
- 2022年12月31日 -50.62%
- 2469万
- 2023年3月31日 +73.74%
- 4289万
- 2023年6月30日 -39.34%
- 2602万
- 2023年9月30日 +79.64%
- 4674万
- 2023年12月31日 -47.36%
- 2460万
- 2024年3月31日 +69.89%
- 4180万
- 2024年6月30日 -36.32%
- 2662万
- 2024年9月30日 +83.6%
- 4887万
- 2024年12月31日 -52.63%
- 2315万
- 2025年3月31日 +89.62%
- 4390万
- 2025年6月30日 -37.69%
- 2735万
- 2025年9月30日 +63.99%
- 4486万
- 2025年12月31日 -49.68%
- 2257万
- 2026年3月31日 +71.77%
- 3877万
- 2026年6月30日 -37.97%
- 2405万
個別
- 2018年3月31日
- 4448万
- 2019年3月31日 +14.91%
- 5111万
- 2020年3月31日 -14.5%
- 4370万
- 2021年3月31日 -17.77%
- 3593万
- 2022年3月31日 +5.75%
- 3800万
- 2023年3月31日 -24.89%
- 2854万
- 2024年3月31日 -11.95%
- 2513万
- 2025年3月31日 +4.32%
- 2622万
- 2026年3月31日 -9.66%
- 2369万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 15:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 491,930千円 416,857千円 賞与引当金繰入額 25,509 22,197 支払手数料 195,465 196,795 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/26 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/26 15:30
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 43,003 1,826 11,369 33,460 賞与引当金 26,223 23,691 26,223 23,691 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 10,212千円 8,394千円 貸倒引当金 14,148 〃 10,815 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:30
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 15,725千円 14,379千円 貸倒引当金 2,501 〃 1,992 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/26 15:30