有価証券届出書(新規公開時)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)株式会社アズーロの銀行借入(190,000千円)につき、定期預金の担保提供及び債務保証を行っております。また、取引金額には債務保証の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、利息については市場金利を勘案して利率を決定しており、保証料の受領は行っておりません。
(2)自己株式の取得に関しましては、平成29年3月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき取引条件を決定しております。
3.杉浦哲郎は当社の取締役でありましたが、平成29年3月31日付で退任しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.価格その他の取引条件は、当社が取引している他社の金額を参考に、同社と協議の上、金額を決定しております。
3.当社取締役の伊藤雄治(平成30年3月30日退任)の近親者が議決権の100%を保有しております。
4.本取引は平成30年3月に終了しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社アズーロ | 東京都 渋谷区 | 5,000 | 資産管理会社 | (被所有) 直接 40.55 | 債務保証 担保提供 役員の兼任 | 貸付金の回収 | 190,000 | - | - |
債務保証及び定期預金の担保提供(注2(1)) | 190,000 | - | - | |||||||
利息の受取(注2(1)) | 1,900 | その他 (流動資産) | 7,391 | |||||||
役員 | 杉浦 哲郎 (注3) | 沖縄県 那覇市 | - | 当社 取締役 | (被所有) 直接 2.10 | 債務保証 役員の兼任 | 債務保証 | 8,100 | - | - |
株式の取得(注2(2)) | 14,601 | - | - |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)株式会社アズーロの銀行借入(190,000千円)につき、定期預金の担保提供及び債務保証を行っております。また、取引金額には債務保証の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、利息については市場金利を勘案して利率を決定しており、保証料の受領は行っておりません。
(2)自己株式の取得に関しましては、平成29年3月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき取引条件を決定しております。
3.杉浦哲郎は当社の取締役でありましたが、平成29年3月31日付で退任しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 有限会社三五十屋 (注)3 | 長野県 茅野市 | 3,000 | 飲食店業及び各種イベントの企画、制作、運営 | ― | 広告サービスに関する業務委託先 | ||||
業務委託料の支払い | 39,280 | 買掛金 | 9,945 | |||||||
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.価格その他の取引条件は、当社が取引している他社の金額を参考に、同社と協議の上、金額を決定しております。
3.当社取締役の伊藤雄治(平成30年3月30日退任)の近親者が議決権の100%を保有しております。
4.本取引は平成30年3月に終了しております。