有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,391千円		17,686千円
貸倒引当金	2,371		2,718
未払事業税	952		2,233
減価償却超過額	1,647		2,044
一括償却資産	673		289
その他	15,191		7,217
繰延税金資産小計	36,225		32,187
評価性引当額	△2,789		△3,066
繰延税金資産合計	33,436		29,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91		△65
繰延税金負債合計	△91		△65
繰延税金資産の純額	33,344		29,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	-		34.6%
(調整)
住民税均等割	-		1.4%
外国税額控除	-		0.1%
その他	-		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。